(2444) 【】

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誤り。
(2444A) 《》
　国土交通大臣又は都道府県知事は，宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは，行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

誤り。
(2444B) 《》
　甲県知事は，宅地建物取引業者Ａ社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し，Ａ社に対して指示処分をした場合，遅滞なく，その旨を国土交通大臣に通知するとともに，甲県の公報により公告しなければならない。

誤り。
(2444C) 《》
　乙県知事は，宅地建物取引業者Ｂ社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し，Ｂ社に対して業務停止処分をした場合は，乙県に備えるＢ社に関する宅地建物取引業者名簿へ，その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。

正しい。
(2444D) 《》
　国土交通大臣は，宅地建物取引業者Ｃ社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に，Ｃ社に対して業務停止処分をしようとするときは，あらかじめ，内閣総理大臣に協議しなければならない。