◎

　国は，地質調査の結果，地盤が軟弱で，高層建築物を建築すれば危険が予想される地域を，高層建築物建築禁止地区に指定できることとし，そり指定後は，その地域内では一定限度をこえる高層建築物の建築を禁止する旨の法律を施行した。次の記述のうち，正しいものはどれか。なおこの法律には，その禁止に伴う補償に関する規定は何ら設けられていなかった。
１

　この法律は，禁止地域指定前に高層建築物を建築してしまった者とまだ建築していない者とを差別的に取り扱うので，違憲無効である。
２

　この法律による禁止は，私有財産を公共のために用いる場合に該当するにかかわらず，この法律は，それに伴う補償に関する規定をなんら設けていないのであるから，違憲無効である。
３

　この法律による禁止は，私有財産を公共のために用いる場合に該当するが，禁止地域内の土地所有者は，補償に関する法律の規定の有無にかかわらず，直接に日本国憲法第29条第3項の規定に基づいて補償を請求することができるものであるから，補償に関する規定を設けていないからといって，この法律が，違憲無効であるとはいえない。
４

　この法律は，補償に関する規定を設けていないが，別途国家賠償の請求の途が閉ざされているわけではないから，違憲無効ではない。
５

　この法律による禁止は，財産権の内容を公共の福祉に適合するように定めたものにほかならないから，補償に関する規定を設けていないからといって，この法律が，違憲無効であるとはいえない。
　正　解　　　５
昭和46年 １ ５ ８ ９ 14 19 22 24 25 27 30 34 35 39 42 51 53 54 57 60
昭和45年 １ ４ ７ ９ 10 13 20 22 24 29 32 34 35 41 44 45 49 53 56 60