調査士

◎

　登記所の管轄に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　甲登記所の管轄区域に存する建物の表示の登記の申請が乙登記所にされたときは，乙登記所は，その事件を甲登記所に移送しなければならない。

２

　建物が同一の地方法務局の管内の甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがっている場合には，甲登記所又は乙登記所のうちいずれか先にその建物の表示の登記の申請がされた登記所が管轄登記所となる。

３

　建物が同一の法務局の管内の２つの地方法務局の管轄区域にまたがっているときは，管轄登記所は，この２つの地方法務局の長の協議によって定められる。

４

　甲登記所の管轄区域に存する既登記の建物が増築されたことにより乙登記所の管轄区域にまたがるに至った場合でも，管轄登記所を乙登記所に変更することはできない。

５

　甲登記所の管轄区域に存する既登記の建物が管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至ったときは，乙登記所に対しても，その建物の表示の変更の登記を申請することができる。

正　解　　　４

昭和56年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15
昭和55年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15

◎	登記所の管轄に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5603) 【管　轄】 **
１	甲登記所の管轄区域に存する建物の表示の登記の申請が乙登記所にされたときは，乙登記所は，その事件を甲登記所に移送しなければならない。誤り。 (5603A) 《管轄違い》　甲登記所の管轄区域に存する建物の表示の登記の申請が乙登記所にされたときは，乙登記所は，その事件を［却下：×甲登記所に移送］しなければならない（法49条1号）。 (5603A) 《管轄違い》　登記官は左の場合に限り理由を附したる決定を以て申請を却下することを要す。但申請の欠缺が補正することを得べきものなる場合に於て申請人が即日に之を補正したるときは此限に在らず ① 事件が其登記所の管轄に属せざるとき ② 事件が登記すべきものに非ざるとき ③ 不動産の表示に関する登記を申請する場合を除く外当事者が出頭せざるとき ④ 申請書が方式に適合せざるとき ⑤ 申請書に掲げたる不動産又は登記の目的たる権利の表示が登記簿と抵触するとき ⑥ 第42条に掲げたる書面を提出したる場合を除く外申請書に掲げたる登記義務者の表示が登記簿と符合せざるとき ⑦ 申請書に掲げたる事項が登記原因を証する書面と符合せざるとき ⑧ 申請書に必要なる書面又は図面を添附せざるとき ⑨ 登録免許税を納付せざるとき ⑩ 土地又は建物の表示に関する登記の申請書に掲げたる土地又は建物の表示に関する事項が登記官の調査の結果と符合せざるとき ⑪ 第44条の2第2項の期間内に同項の申出なきとき（法49条）
２	建物が同一の地方法務局の管内の甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがっている場合には，甲登記所又は乙登記所のうちいずれか先にその建物の表示の登記の申請がされた登記所が管轄登記所となる。誤り。 (5603B) 《管轄指定》　建物が同一の地方法務局の管内の甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがっている場合には，［管轄指定を受けた：×甲登記所又は乙登記所のうちいずれか先にその建物の表示の登記の申請がされた］登記所が管轄登記所となる（法8条2項）。 (5603B) 《管轄指定》 2 不動産が数箇の登記所の管轄区域に跨がるときは，法務省令の定むるところに依り，法務大臣又は法務局若くは地方法務局の長に於て，管轄登記所を指定す（法8条2項）
３	建物が同一の法務局の管内の２つの地方法務局の管轄区域にまたがっているときは，管轄登記所は，この２つの地方法務局の長の協議によって定められる。誤り。 (5603C) 《管轄指定》　建物が同一の法務局の管内の２つの地方法務局の管轄区域にまたがっているときは，管轄登記所は，［２つの地方法務局の属する法務局の長の指定：×この２つの地方法務局の長の協議］によって定められる（不動産等の管轄登記所の指定に関する省令1条2号）。 (5603C) 《管轄指定》　不動産若しくは工場抵当法による工場財団（以下「工場財団」という）を組成する工場が数個の登記所の管轄区域にまたがり，又は工場財団を組成する数個の工場が数個の登記所の管轄区域内にある場合における当該不動産又は工場財団の管轄登記所は，次の各号に掲げる場合には，その区分に従い当該各号に掲げる者が，その他の場合には，法務大臣が指定する。 ① 当該数個の登記所が同一の法務局又は地方法務局管内の登記所である場合　　当該法務局又は地方法務局の長 ② 前号の場合を除き，当該数個の登記所が同一の法務局の管轄区域（法務省組織令第67条第2項の事務に関する管轄区域をいう）内の登記所である場合　　当該法務局の長（不動産等の管轄登記所の指定に関する省令1条）
４	甲登記所の管轄区域に存する既登記の建物が増築されたことにより乙登記所の管轄区域にまたがるに至った場合でも，管轄登記所を乙登記所に変更することはできない。正しい。 (5603D) 《またがる場合》　甲登記所の管轄区域に存する既登記の建物が増築されたことにより乙登記所の管轄区域にまたがるに至った場合でも，管轄登記所を乙登記所に変更することはできない（準則9条前段）。 (5603D) 《またがる場合》　甲登記所の管轄に属する既登記の建物について，増築若しくは附属建物の新築がなされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより乙登記所の管轄区域内にまたがるに至つた場合でも，当該建物は，甲登記所の管轄に属するものとする。甲登記所の管轄に属する既登記の建物が，移動又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至つた場合も，同様とする（準則9条前段）。
５	甲登記所の管轄区域に存する既登記の建物が管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至ったときは，乙登記所に対しても，その建物の表示の変更の登記を申請することができる。誤り。 (5603E) 《またがる場合》　甲登記所の管轄区域に存する既登記の建物が管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至ったとき［でも，当該建物は甲登記所の管轄に属するので］，乙登記所に対して，その建物の表示の変更の登記を申請することは［できない］（準則9条後段）。 (5603E) 《またがる場合》　甲登記所の管轄に属する既登記の建物について，増築若しくは附属建物の新築がなされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより乙登記所の管轄区域内にまたがるに至つた場合でも，当該建物は，甲登記所の管轄に属するものとする。甲登記所の管轄に属する既登記の建物が，移動又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至つた場合も，同様とする（準則9条後段）。
	正　解　　　４