1 進捗状況の公表
都道府県は，厚生労働省令で定めるところにより，年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）（次項の規定による結果の公表及び次条第1項の評価を行つた年度を除く）ごとに，【都道府県医療費適正化計画】の進捗状況を公表するよう努めるものとする。
2 進捗状況の調査・分析
都道府県は，次期の都道府県医療費適正化計画の作成に資するため，厚生労働省令で定めるところにより，【都道府県医療費適正化計画】の期間（以下この項から第5項までにおいて「計画期間」という）の終了の日の属する年度において，当該計画期間における当該都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。
3 基本方針
都道府県は，医療費適正化基本方針の作成に資するため，前項の調査及び分析を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，その結果を厚生労働大臣に報告するよう努めるものとする。
4 目標を上回る
都道府県は，計画期間において，当該都道府県における医療に要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には，その要因を分析するとともに，当該都道府県における医療提供体制（医療法第30条の3第1項に規定する医療提供体制をいう）の確保に向けて，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
5 目標不達成
都道府県は，計画期間において，第9条第3項第1号及び第2号の目標を達成できないと認める場合には，その要因を分析するとともに，同項第1号及び第2号の目標の達成のため，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
6 全国医療費適正化計画
厚生労働大臣は，厚生労働省令で定めるところにより，年度（次項の規定による結果の公表及び次条第3項の評価を行つた年度を除く）ごとに，全国医療費適正化計画の進捗状況を公表するものとする。
7 全国医療費適正化計画
厚生労働大臣は，次期の全国医療費適正化計画の作成に資するため，厚生労働省令で定めるところにより，全国医療費適正化計画の期間（以下この項及び次項において「計画期間」という）の終了の日の属する年度において，当該計画期間における当該全国医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するものとする。
8 目標不達成・上回る
厚生労働大臣は，計画期間において，第8条第4項第1号及び第2号の目標を達成できないと認める場合又は国における医療に要する費用が国の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には，その要因を分析するとともに，当該要因の解消に向けて，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるものとする。