1 ６年ごと
都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，６年ごとに，６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下【都道府県医療費適正化計画】という）を定めるものとする。
2 目標
【都道府県医療費適正化計画】においては，当該都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を踏まえて，厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み（第11条第4項において「都道府県の医療に要する費用の目標」という）に関する事項を定めるものとする。
3 都道府県
【都道府県医療費適正化計画】においては，前項に規定する事項のほか，おおむね都道府県における次に掲げる事項について定めるものとする。
@ 住民の健康の保持の推進に関し，当該都道府県において達成すべき目標に関する事項
A 医療の効率的な提供の推進に関し，当該都道府県において達成すべき目標に関する事項
B 前2号の目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項
C 第1号及び第2号の目標を達成するための保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項
D 当該都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項
E 計画の達成状況の評価に関する事項
4 取組の重要性
都道府県は，前項第1号から第3号までに掲げる事項を定めるに当たつては，地域における病床の機能の分化及び連携の推進並びに地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の重要性に留意するものとする。
5 費用の調査・分析
都道府県は，第3項第5号に掲げる事項を定めるに当たつては，当該都道府県以外の都道府県における医療に要する費用その他厚生労働省令で定める事項を踏まえるものとする。
6 調和
【都道府県医療費適正化計画】は，医療計画，介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画及び健康増進法第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画と調和が保たれたものでなければならない。
7 協議
都道府県は，【都道府県医療費適正化計画】を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，関係市町村（第157条の2第1項の保険者協議会（以下この項及び第10項において「保険者協議会」という）が組織されている都道府県にあつては，関係市町村及び保険者協議会）に協議しなければならない。
8 公表
都道府県は，【都道府県医療費適正化計画】を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するよう努めるとともに，厚生労働大臣に提出するものとする。
9 協力
都道府県は，【都道府県医療費適正化計画】の作成及び都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施に関して必要があると認めるときは，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
10 協力
保険者協議会が組織されている都道府県が，前項の規定により当該保険者協議会を組織する保険者又は後期高齢者医療広域連合に対して必要な協力を求める場合においては，当該保険者協議会を通じて協力を求めることができる。