1 この法律に基づき事業主等（第3条第1項各号若しくは第77条第4項の規定に基づき確定給付企業年金を実施しようとする事業主又は第76条第3項の規定に基づき合併により基金を設立しようとする設立委員を含む）又は連合会（第91条の5の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む）が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であって厚生労働省令で定めるものについては，当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを次項に規定する年金数理人が確認し，署名押印したものでなければならない。
2 年金数理人は，前項に規定する確認を適確に行うために必要な知識経験を有することその他の厚生労働省令で定める要件に適合する者とする。