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(2110A) 《義務供託》
※←　取立権を有する差押債権者に対して，配当手続により払渡を行う必要があるので，第三債務者に供託義務を課している。
※←　第三債務者は，次条第1項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに，差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令，差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を，配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（民執法156条2項）。

(2110B) 《権利供託》
※←　この場合，義務供託ではなく，権利供託である。
※←　第三債務者は，滞納処分による差押えがされている金銭の支払を目的とする債権（以下「金銭債権」という）について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは，その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる（滞調法20条の6第1項）。

(2110C) 《権利供託》
※←　仮差押債権者は，取立権を有しないので，供託義務はない。
※←　民事執行法第145条第2項から第5項まで，第146条から第153条まで，第156条，第164条第5項及び第6項並びに第167条の規定は，第1項の債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する（民保法50条5項，民執法156条1項）。

(2110D) 《仮差押解放金》
※←　仮差押解放金は，仮差押えの目的物に代わるものだから。
※←　債務者が第22条第1項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは，保全執行裁判所は，仮差押えの執行を取り消さなければならない（民保法51条1項）。

(2110E) 《権利供託》
※←　この場合，権利供託であって，義務供託ではない。
※←　第三債務者は，差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる（民執法156条1項）（昭55.9.6民四5333号通達）。