供託法

◎	担保（保証）供託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2010) 【保証供託】 **
ア	担保（保証）供託においては，担保の効力は，その目的物である供託金の元本のみに及び，供託金利息には及ばない。正しい。 (2010A) 《利息》　担保（保証）供託においては，担保の効力は，その目的物である供託金の元本のみに及び，供託金利息には及ばない（供規34条2項）。 (2010A) 《利息》 ※←　供託物自体で担保するのに十分な金額であるとして供託されたものであるから（昭37.6.7民甲1483号）。　保証として金銭を供託した場合には，前項の規定にかかわらず，毎年，供託した月に応当する月の末日後に，同日までの供託金利息を払い渡すことができる（供規34条2項）。
イ	訴訟費用の担保供託は，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。正しい。 (2010B) 《管轄》　訴訟費用の担保供託は，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない（民訴法75条1項前，76条）。 (2010B) 《管轄》 ※←　なお，その管轄区域内であれば，いずれの供託所にもすることができる。 ←　担保を立てるには，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債，株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。次条において同じ）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし，当事者が特別の契約をしたときは，その契約による（民訴法76条）。
ウ	訴訟費用の担保として有価証券を供託している場合には，供託者は，裁判所の許可を得た上で，供託物を当該有価証券から金銭に換えることができる。正しい。 (2010C) 《担保の変換》　訴訟費用の担保として有価証券を供託している場合，供託者は，裁判所の許可を得た上で，供託物を当該有価証券から金銭に換えることができる（民訴法80条前）。 (2010C) 《担保の変換》 ※←　裁判所は，担保を立てた者の申立てにより，決定で，その担保の変換を命ずることができる。　ただし，その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない（民訴法80条前）（大11.9.4民事3313号）。
エ	強制執行停止の担保供託をしている場合において，供託原因が消滅したため，供託者が取戻請求をするときは，当該供託者が個人であっても法人であっても，担保取消決定書及び確定証明書のほか，印鑑証明書の添付をしなければならない。誤り。 (2010D) 《印鑑証明書》　強制執行停止の担保供託をしている場合に，供託原因が消滅したため，供託者が取戻請求をするとき，当該供託者が［法人の場合には：×個人であっても法人であっても］，担保取消決定書及び確定証明書のほか，印鑑証明書の添付をしなければならない（供規26条3項4号）。 (2010D) 《印鑑証明書》 ※←　これに対し，個人が取戻請求をする場合には，印鑑証明書を添付する必要はない（供規26条3項4号）。 3 前2項の規定は，次の場合には適用しない（供規26条3項4号）。 ④ 法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において，官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付したとき。
オ	営業上の保証供託は，営業主以外の第三者もすることができる。誤り。 (2010E) 《当事者適格》　営業上の保証供託は，営業主以外の第三者はすることが［できない］（昭38.5.27民甲1569号認可）。 (2010E) 《当事者適格》 ※←　当該営業者自身の信用力を確保する必要があるから。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×エオ