(2009) 【弁済供託】

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誤り。
(2009A) 《同時到達》
　指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達したときは，債務者は，債権者不確知を原因とする弁済供託をすることが［できない］（最判昭55.1.11）。

正しい。
(2009B) 《振替国債》
　振替国債の譲渡を債務の内容とする場合においては，債務者は，債権者の振替口座未開設を理由として当該振替国債を供託物とする弁済供託をすることはできない（社債株式振替278条1項）。

正しい。
(2009C) 《最寄りの供託所》
　地代の弁済供託をする場合に，債務履行地の属する最小行政区画内に供託所がないとき，その地を包括する行政区画内における最寄りの供託所に供託すれば足りる（昭23.8.20民甲2378号通達）。

誤り。
(2009D) 《将来の家賃》
　借家人が家主から明渡請求を受け，目下係争中であるため，当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときでも，当該借家人は，毎月末日の家賃支払日の前にその自分の家賃につき弁済供託をすることが［できない］（昭39全国供託課長会同決議）。

誤り。
(2009E) 《分割債務》
　家主が死亡し，共同相続人がその地位を承継している場合に，借家人が家賃全額を家主の共同相続人の一人に提供し，その受領を拒否されたとき，当該借家人は，当該共同相続人一人を被供託者として家賃全額を供託することが［できない］（昭35全国供託課長会同決議）。