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(2011A) 《支払委託》
※←　執行裁判所の書記官から，各債権者または債務者に対して，供託金から払渡しを受けるべき金額を記載した証明書が交付されているから（供規30条1項）。
←　前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない（供規30条2項）。

(2011B) 《一括請求》
※←　同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け，又は取戻しをしようとする場合において，払渡請求の事由が同一であるときは，一括してその請求をすることができる（供規23条）。

(2011C) 《供託通知書》
※←　平成17年の改正により，供託通知書は，添付書類から外された。

(2011D) 《旅券》
※←　これに対し，旅券には，住所に記載がないので，本人確認の資料とはならず，印鑑証明書を添付しなければならない。
※←　前2項の規定は，次の場合には適用しない（供規26条3項2号）。
�A 払渡しを請求する者が個人である場合において，その者が提示した運転免許証（道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証をいう），住民基本台帳カード（住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードで住民基本台帳法施行規則別記様式第2に限る），外国人登録証明書（外国人登録法第5条に規定する外国人登録証明書をいう）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名，住所及び生年月日の記載があり，本人の写真が貼付されたものに限る）により，その者が本人であることを確認することができるとき。

(2011E) 《振替国債》
◎←　供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は，供託物の種類に従い，第25号から第26号の2までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書２通）を提出しなければならない（供規22条1項）。