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(3952A) 《》
※←　憲法７条５号の「国務大臣」には,内閣総理大臣は含まれないと解されている。したがって，天皇が国事行為の１つとして国務大臣の隹免の認証を行うのは，内閣総理大臣以外の国務大臣ということになる。なお，憲法上，内閣総理大臣は，国会によって「指名」され（§67�T），天皇によって「任命」される（§６ １）と規定されている。（憲法条）。（最判昭）。

(3952B) 《》
※←　最高裁判所の長官以外の裁判官が任命権者によって免官された場合に天皇の認証を要するかという点について，憲法７条５号では必ずしも明らかではない。しかし，裁判所法39条３項には，この旨を定めた明文の規定がある。（憲法条）。（最判昭）。

(3952C) 《》
※←　天皇は政令の公布は行うが（§７�@），政治的決定権は否定されているので制定することはない。政令の制定は内閣が行う（§73�E）。（憲法条）。（最判昭）。

(3952D) 《》
※←　憲法７条２号は，国会の「召集」を天皇の国事行為としてあげている。ここでいう「国会」には，常会（§52),臨時会（§53),特別会（§54 I)が含まれるが，参議院の緊急集会は含まれない。緊急集会の制度は，衆議院が解散されて総選挙が施行され特別会が召集されるまでの間に，国会の議決を必要とする緊急の事態が生じたときに，参議院に国会の権能を代行させるものである（§54 n)。したがって,緊急集会は国会の召集とは異なるので，天皇の召集，すなわち天皇の詔書の形式により召集するものではない。（憲法条）。（最判昭）。

(3952E) 《》
※←　憲法７条６号は，天皇が刑の執行の免除等を認証することを規定しているだけである。その決定自体は，内閣が行うとされている（§73�F）。（憲法条）。（最判昭）。