供託法

◎	弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2209) 【弁済供託】 ** 採点上の取扱いについて午後の部第９問については，正解がない問題となってしまいましたので，採点が可能な答案については，全員を正解とすることとしました。
ア	指名債権が二重に譲渡され，それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において，各通知の到達の先後が債務者に不明であるときは，債務者は，債権者不確知を原因とする供託をすることができる。正しい。 (2209A) 《二重譲渡の先後不明》　指名債権が二重に譲渡され，それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合に，各通知の到達の先後が債務者に不明であるとき，債務者は，債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平成5.5.18民四3841号通知)。 (2209A) 《二重譲渡の先後不明》 ※←　先後関係の不明は実体的な関係を究極的・客観的にみた場合のことであるので，供託実務の取扱いにおいては，第三債務者から債権譲渡通知等の先後関係が不明であるとして債権者不確知を原因とする供託の申請がされた場合には，受理される(平成5.5.18民四3841号通知)。
イ	債権の目的が外国の通貨の給付である場合において，債権者が弁済の受領を拒んだときは，債務者は，法務大臣が指定した倉庫営業者若しくは銀行又は裁判所が指定した供託所に受領拒絶を原因とする当該通貨の供託をすることができる。正しい。 (2209B) 《外国通貨》　債権の目的が外国の通貨の給付である場合において，債権者が弁済の受領を拒んだとき，債務者は，法務大臣が指定した倉庫営業者若しくは銀行又は裁判所が指定した供託所に受領拒絶を原因とする当該通貨の供託をすることができる。 (2209B) 《外国通貨》 ※←　外国の通貨は，日本国内で強制通用力がないので，「物」として法務大臣が指定する倉庫営業者または銀行に供託することになる。
ウ	持参債務の債務者が弁済期日に弁済をしようとして電話で債権者の在宅の有無をその住居に問い合わせた場合において，債権者その他の弁済の受領の権限を有する者が不在で，留守居の者から分からない旨の回答があったときは，債権者は，受領不能を原因とする供託をすることができない。正しい（難問）。 (2209C) 《留守》　持参債務の債務者が弁済期日に弁済をしようとして電話で債権者の在宅の有無をその住居に問い合わせた場合に，債権者その他の弁済の受領の権限を有する者が不在で，留守居の者から分からない旨の回答があったとき，〔債務者〕は，受領不能を原因とする供託をすることが［できる］（大判大昭9.7.17）。 (2209C) 《留守》 ※←　受領不能とは，債権者が弁済を受領できない場合を意味し，その不在が一時的か否かを問わず，受領不能に該当するから（大判大昭9.7.17）。 ※←　なお、「『債権者』は，受領不能を原因とする供託～」は、意味をなさず、『債務者』の誤植と思われる（出題ミス）。
エ	賃貸人が死亡した場合において，賃貸人の相続人の有無が債務者に不明であるときは，貸借人は，賃貸人の相続人の有無を調査しなくとも，債権者不確知を原因とする賃料の供託をすることができる。正しい。 (2209D) 《相続人不明》　賃貸人が死亡した場合において，賃貸人の相続人の有無が債務者に不明であるとき，貸借人は，賃貸人の相続人の有無を調査しなくとも，債権者不確知を原因とする賃料の供託をすることができる（昭38.2.4民甲351号認可）。 (2209D) 《相続人不明》 ※←　客観的には，債権者の相続人が誰であるか確定しているが，債務者が相続関係を調査することは容易ではないから（昭38.2.4民甲351号認可）。
オ	指名債権が二重に譲渡され，それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において，各通知が同時に債務者に到達したときは，債務者は，債権者不確知を原因とする供託をすることができる。誤り。 (2209E) 《二重譲渡の同時到達》　指名債権が二重に譲渡され，それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合に，各通知が同時に債務者に到達したとき，債務者は，債権者不確知を原因とする供託をすることが［できない］（最判昭55.1.11）（昭59年度全国決議・受入１）。 (2209E) 《二重譲渡の同時到達》 ※←　いずれも債権者であり，債権者は確定しているので，債務者は任意に，どちらかの債権者に対して弁済すれば足りるから（最判昭55.1.11）（昭59年度全国決議・受入１）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４×ウオ　　　　　　５　エオ