(2210) 【担保供託】

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誤り。
(2210A) 《第三者の供託》
　民事訴訟において原告が供託する方法により訴訟費用の担保を立てる場合には（民訴法75条1項前段），被告の同意が［なくても］，原告以外の第三者が供託者となることが［できる］（昭35全国供託課長会同決議）。

誤り。
(2210B) 《支払証明書》
　供託された営業保証金について官庁の決定によって供託物の払渡しをすべき場合には，官庁は，供託官に対し，自ら，被供託者として，当該供託物の払渡しを請求することは［できない］（供規30条1項）。

誤り。
(2210C) 《訴訟費用の担保》
　民事訴訟において被告が訴訟費用の担保として供託された金銭の払渡しを受ける場合には，当該民事訴訟の被告は，裁判所の配当手続に［よらずに］，当該金銭の払渡しを請求することが［できる］（民訴法77条）。

• (2210C) 《訴訟費用の担保》
  ※←　確定判決や担保提供者の同意を還付を受ける権利を有することを証する書面を添付して、直接還付請求ができる（供規24条1項1号）。　

正しい。
(2210D) 《営業保証金の利息》
　供託された営業保証金について還付を受ける場合には，供託金の元本の還付を受けることができるだけであり，供託金の利息の還付は受けることができない（昭37.6.7民1483号）。

正しい。
(2210E) 《有価証券》
　民事訴訟において当事者が供託する方法により仮執行免脱の担保を立てる場合には，裁判所が相当と認める有価証券を当該供託の目的物とすることができる（民訴法76条本文）。