都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,地方自治法に基づく指定都市,中核市又は特例市の特例については,考慮しないものとする。

 都道府県知事は,市街化区域における開発許可の申請があった場合において,当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し,かつ,その申請手続が法令に違反していなくても,公益上支障があると認めるときは,その開発許可を拒むことができる。

 開発許可を受けた開発区域内において,当該開発行為に関する工事の完了公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築しようとする場合,当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないときは,都道府県知事の許可を受けなければならない。

 開発許可を受けた開発区域内において,国が行う開発行為については,当該国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば,都道府県知事の許可があったものとみなされる。

 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において,その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは,都道府県知事の許可を要しない。

 正 解   1

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