不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 宅地建物取引業者が,未使用の建物について,新聞折込ビラで「新築」と表示する場合,建築後1年6ヵ月のものであれば,不当表示となるおそれはない。

 宅地建物取引業者が,不動産取引について,自ら広告した物件の案内を拒否し,難点をことさらに指摘する等して,その物件の取引に応じることなく,顧客に他の物件を勧めた場合,不当表示となるおそれがある。

 宅地建物取引業者が,不動産の販売広告において,割賦による支払条件についての金利を表示する場合,アドオン方式による利率を記載しても,実質年率を記載しないときは,不当表示となるおそれがある。

 宅地建物取引業者が,不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する場合,その景品類の価額が取引価額の1/10または100万円のいずれか低い価額の範囲内であれば,景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。

 正 解   1

平成5年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
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