(0547) 【】

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誤り。
(0547A) 《》
　Ａは，甲保証協会の社員となることによって営業保証金の供託義務を免除されるが，弁済業務保証金の還付可能額を増額するため，さらに乙保証協会の社員になることもできる。

正しい。
(0547B) 《》
　Ａが新たに従たる事務所を設置した場合，Ａは，その日から２週間以内に，弁済業務保証金分担金を納付しないと，甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず，国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。

誤り。
(0547C) 《》
　Ａが従たる事務所を廃止した場合，Ａは，当該弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行えば，その事務所に係る政令で定める額の弁済業務保証金分担金の返還を，甲保証協会に対し請求することができる。

誤り。
(0547D) 《》
　甲保証協会がＡの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合，Ａは，甲保証協会の社員たる地位を失うとともに，その還付充当金の納付をしなければならない。