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　Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが，その後Ｂが資金計画に支障を来し，Ａが履行の提供をしても，Ｂが残代金の支払いをしないため，Ａが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

　Ａは，Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し，その期間内にＢの履行がないときは，その契約を解除し，あわせて損害賠償の請求をすることができる。

　ＡがＢに対して履行を催告した場合において，その催告期間が不相当に短いときでも，催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して，Ｂの履行がないときは，Ａは，改めて催告しなくても，その契約を解除することができる。

　Ａは，Ｂに対して契約を解除したときは，その後これを撤回することはできない。

　ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際，あわせて『催告期間内に履行がないときは，改めて解除の意思表示をしなくても，契約を解除する』との意思表示をし，かつ，その期間内にＢの履行がない場合でも，Ａがその契約を解除するには，改めて解除の意思表示をする必要がある。