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　居住用不動産の売買契約の解除又は取消に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

　当該不動産に隠れた瑕疵がある場合，居住の用に支障がなくても，買主は，当該契約を解除することができる。

　買主が支払期日に代金を支払わない場合，売主は，不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても，催告をすれば，当該契約を解除することができる。

　買主のローン不成立のときは契約を解除することができる旨の定めが当該契約にある場合において，ローンが不成立となったときは，売主がその事実を知っていても，買主が解除の意思表示をしない限り，契約は解除されない。

　当該契約の締結は，第三者の詐欺によるものであったとして，買主が契約を取消した場合，買主は，まず登記の抹消手続きを終えなければ，代金返還を請求することができない。