本店と３ヵ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ （甲県知事免許，平成５年12月１日営業開始） が，平成６年４月１日宅地建物取引業保証協会 （以下この問において「保証協会」という）に加入し，弁済業務保証金分担金を納付したが，その後同年７月１日，Ｂから，同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして，弁済業務保証金の還付請求があった。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

　Ｂの取引はＡが保証協会の社員となる前のものであるから，Ｂの還付請求は，Ａがそのとき営業保証金を供託していた供託所に対して，しなければならない。

　Ａの納付した弁済業務保証金分担金は150万円であるが，Ｂが保証協会から弁済をうけることができる額は，最高2,500万円である。

　Ｂが還付を受けるには，その額について，甲県知事の認証を受けなければならない。

　Ａは，Ｂが還付を受け，当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは，２週間以内にこれを納付することを要し，その納付をしないときは，Ａの免許は，効力を失う。

　正　解　　　２