(1901) 【私人間効力】

ウ。
(1901A) 《直接適用説と間接適用説》
　憲法の人権規定が私人間にどのように適用されるかについては，いわゆる直接適用説と間接適用説があるが，間接適用説が妥当と考える。なぜなら，〔社会の中に巨大な力を持った国家類似の私的団体が数多く存在する現代においては，これらの社会的権力からも国民の人権を保護する必要がある〕と考えるからである。

ア。
(1901B) 《直接適用説に対する批判》
　ただし，その理由からは，直接適用説又は間接適用説のいずれも，当然には導くことはできない。〔憲法の人権規定を私人間へも適用する必要性があることを述べているに過ぎないからである〕。　まず，直接適用説に対しては，〔憲法の人権規定は，国家を拘束するものであり，私人に向けられたものではない〕という批判がある。

オ。
(1901C) 《直接適用説の問題点》
　その批判は，沿革的なものである。また，直接適用説を採ることにより，〔私的自治の原則が広く害され，私人間の行為が大幅に憲法によって規律されたり，かえって国家権力の介入を是認する端緒となる〕という問題が生じる。

エ。
(1901D) 《間接適用説の積極的な根拠》
　〔これに対し〕，間接適用説の積極的な根拠は，〔私的自治の原則を尊重しつつも，社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護することができ，その適切な調整を図ることが可能である〕ということである。

イ。
(1901E) 《間接適用説の限界》
　〔ただし〕，間接適用説の限界として，〔純然たる事実行為による人権侵害については，真正面から憲法問題として争うことができない〕と指摘されている。