第１説　その法律は，その事件に関する限り裁判所によって適用されないだけで，依然として法律としての効力を有する。

第２説　その法律は，当該判決によって当然に効力を失う。

第２説（一般的効力説）。
(1903A) 《国の最高法規》
　【一般的効力説】は，憲法98条1項が憲法の条規に反する法律の全部又は一部はその効力を有しないと規定することを根拠とするので，〔ある法律が裁判所によって違憲とされた以上，その法律は一般的確定的に無効であるということになる〕。

第１説（個別的効力説）。
(1903B) 《法的安定性》
　【個別的効力説】によれば，〔違憲無効とされた法律は，その具体的な訴訟事件に関する限り裁判所によって適用されないだけであり，法律そのものは存在するので，争って違憲判決を得れば当該法律は無効となるが，争わなければ有効となり〕，法的安定性又は予見可能性を害し，また，不公平を生み，平等原則にも反するという批判がある。

第１説（個別的効力説）。
(1903C) 《付随的解決》
　【個別的効力説】は，違憲審査権が具体的事件の裁判に付随してその解決に必要な範囲においてのみ行使されることを根拠とするので，〔違憲判決には法律を廃止するような強い効力は認められず，当該事件についてのみ法律が無効とされてその適用が排除されると主張する〕。

第２説（一般的効力説）。
(1903D) 《消極的立法》
　【一般的効力説】に対しては，裁判所による一種の消極的立法を認めることになり，憲法41条が国会は国の唯一の立法機関であると規定することに反し〔立法権に対する司法権の限界を超える〕という批判がある。

第１説（個別的効力説）。
(1903E) 《法令の改廃》
　【個別的効力説】は，憲法上，国会は違憲とされた法令を速やかに改廃し，また，政府はその執行を控えるなどの措置を採ることが期待されているとする。