憲法

◎

　司法権を担う裁判所は，法律上の争訟について裁判する権限を有する（裁判所法第３条第１項）が，この「法律上の争訟」の意味については，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であり，かつ，法律を適用することにより終局的に解決することができる紛争であることと解されている。次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，司法審査の及ばない理由として「法律上の争訟」の要件を欠くことを理由とするものの組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　国家試験における合格又は不合格の判定は，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断にゆだねられるべきものであって，裁判所がその判断の当否を審査し，具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない。

イ

　大学における単位授与行為は，それが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り，純然たる大学内部の問題として大学の自主的，自律的な判断にゆだねられるべきものであって，裁判所の司法審査の対象にはならない。

ウ

　衆議院の解散は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから，それが無効であるかについては裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に任され，最終的には国民の政治判断にゆだねられている。

エ

　国会における法案審議において議場が混乱したまま可決された法律についても，両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊車すべく同法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきでない。

オ

　裁判所は，具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すような権限を行い得るものではない。

　１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　　

（参考）裁判所法
第3条第1項　裁判所は，日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し，その他法律において特に定める権限を有する。
2，3（略）

◎	司法権を担う裁判所は，法律上の争訟について裁判する権限を有する（裁判所法第３条第１項）が，この「法律上の争訟」の意味については，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であり，かつ，法律を適用することにより終局的に解決することができる紛争であることと解されている。次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，司法審査の及ばない理由として「法律上の争訟」の要件を欠くことを理由とするものの組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうちどれか。 (1902) 【司法権の限界】 **
ア	国家試験における合格又は不合格の判定は，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断にゆだねられるべきものであって，裁判所がその判断の当否を審査し，具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない。適切。 (1902A) 《法令の適用》　国家試験における合格又は不合格の判定は，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断にゆだねられるべきものであって，裁判所がその判断の当否を審査し，具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない（最判昭41.2.8）〔ので，法律上の争訟ではない〕。 (1902A) 《法令の適用》 ※←　法律を適用することにより終局的に解決することができる紛争ではないから，司法審査は及ばない。　その試験実施機関の最終判断にゆだねられるべき。 (2603A) 《国家試験の合否》　国家試験における合格又は不合格の判定は，学問上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，試験実施機関の最終判断に委ねられるべきものであって，司法審査の対象とならない（最判昭41.2.8）。
イ	大学における単位授与行為は，それが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り，純然たる大学内部の問題として大学の自主的，自律的な判断にゆだねられるべきものであって，裁判所の司法審査の対象にはならない。不適切。 (1902B) 《部分社会の法理》　大学における単位授与行為は，それが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り，純然たる大学内部の問題として大学の自主的，自律的な判断にゆだねられるべきものであって，〔部分社会の法理により〕裁判所の司法審査の対象にはならない（最判52.3.15）。 (1902B) 《部分社会の法理》 ※←　大学は，一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているから。
ウ	衆議院の解散は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから，それが無効であるかについては裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に任され，最終的には国民の政治判断にゆだねられている。不適切。 (1902C) 《統治行為》　衆議院の解散は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから，それが無効であるかについては〔内在的制約として〕裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に任され，最終的には国民の政治判断にゆだねられている（最判昭35.6.8）。 (1902C) 《統治行為》 ※←　法律上の争訟として有効無効の判断が可能であっても，統治行為として，裁判所の審査の外にある。 (2603E) 《衆議院の解散》　衆議院の解散については，たとえその有効又は無効の判断が法律上可能である場合であっても，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府，国会等の政治部門の判断に委ねられ，最終的には国民の政治的判断に委ねられるべきであり，司法審査の対象とならない（最判昭35.6.8）。
エ	国会における法案審議において議場が混乱したまま可決された法律についても，両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊車すべく同法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきでない。不適切。 (1902D) 《議院の自律権》　国会における法案審議において議場が混乱したまま可決された法律についても，両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊車すべく同法制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきでない（最判昭37.3.7）。 (1902D) 《議院の自律権》 ※←　議院の自律権に属する行為については，その自主性を尊重して，司法審査が及ばない。
オ	裁判所は，具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すような権限を行い得るものではない。適切。 (1902E) 《具体的な事件性》　裁判所は，具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すような権限を行い得るものではない（最判昭27.10.8）〔ので，法律上の争訟ではない〕。 (1902E) 《具体的な事件性》 ※←　当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ではないから。
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ
	（参考）裁判所法第3条第1項　裁判所は，日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し，その他法律において特に定める権限を有する。 2，3（略）