(2603A) 《国家試験の合否》
※←　（憲法条）。
※←　技術士国家試験の合格、不合格の判定は、司法審査の対象とならない（最判昭41.2.8）。
(1902A) 《法令の適用》
　国家試験における合格又は不合格の判定は，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断にゆだねられるべきものであって，裁判所がその判断の当否を審査し，具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない（最判昭41.2.8）〔ので，法律上の争訟ではない〕。

(2603B) 《宗教団体の懲戒処分》
※←　具体的な権利義務ないし法律関係に関する訴訟であつても、宗教団体内部においてされた懲戒処分の効力が請求の当否を決する前提問題となつており、その効力の有無が当事者間の紛争の本質的争点をなすとともに、それが宗教上の教義、信仰の内容に深くかかわつているため、右教義、信仰の内容に立ち入ることなくしてその効力の有無を判断することができず、しかも、その判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものである場合には、右訴訟は、裁判所法三条にいう法律上の争訟に当たちない（最判平1.9.8）。

(2603C) 《地方議会議員の除名処分》
※←　これに対し、地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決の適否は裁判権の外にある（最判昭35.10.19）。
(L3017A) 《除名処分》
　自律的な団体の内部紛争に対して司法審査が及ぶかという問題に関して，地方議会には，国会の両議院のような自律権はないものの，地方議会議員に対する懲罰としての除名処分は，内部規律の問題［ではなく］，司法審査の対象に［なる］とした判例がある（最判昭35.10.19）。

(2603D) 《党員の処分》
※←　一　政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権が及ばない。
二　政党が党員に対してした処身の当否は、政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り右規範に照らし、右規範を有しないときは条理に基づき、適正な手続に則つてされたか否かによつて決すべきである（最判昭63.12.20）。

(2603E) 《衆議院の解散》
※←　衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある（最判昭35.6.8）。
(1902C) 《統治行為》
　衆議院の解散は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから，それが無効であるかについては〔内在的制約として〕裁判所の審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府，国会等の政治部門の判断に任され，最終的には国民の政治判断にゆだねられている（最判昭35.6.8）。