憲法

◎

　政教分離の原則に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，幾つあるか。

ア

　憲法が政教分離の原則を規定しているのは，基本的人権の一つである信教の自由を強化ないし拡大して直接保障することを明らかにしたものである。

イ

　政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離には，一定の限界があり，国が宗教団体に対して補助金を支出することが憲法上許されることがある。

ウ

　憲法第20条において国及びその機関がすることを禁じられている「宗教的活動」とは，宗教の布教，強化，宣伝等を目的とする積極的行為に限られず，単なる宗教上の行為，祝典，儀式又は行事を含む一切の宗教的行為を指す。

誤り。
(2202C) 《宗教的活動》
　憲法20条において国及びその機関がすることを禁じられている「宗教的活動」とは，宗教の布教，強化，宣伝等を目的とする積極的行為に［限られ］，単なる宗教上の行為，祝典，儀式又は行事を含む一切の宗教的行為を［指すわけではない］（最判昭52.7.13）。
- (2202C) 《宗教的活動》
  ※←一、憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。
  
  二、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。
  
  三、市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定することはできないが、その目的が建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果が神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められない判示の事情のもとにおいては、憲法20条3項にいう宗教的活動にあたらない（最判昭52.7.13）。

エ

　憲法第89条において公の財産の支出や利用提供が禁止されている「宗教上の組織若しくは団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを目的とする組織や団体には限られず，宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っているすべての組織や団体を指す。

誤り。
(2202D) 《宗教団体》
　憲法89条において公の財産の支出や利用提供が禁止されている「宗教上の組織若しくは団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを目的とする組織や団体に［限られ］，宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っているすべての組織や団体を［指すわけではない］（最判平5.2.16）。
- (2202D) 《宗教団体》
  ※←　一　市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設、再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為は、右忠魂碑が、元来、戦没者記念碑的性格のものであり、特定の宗教とのかかわりが少なくとも戦後においては希薄であること、右戦没者遺族会が宗教的活動をすることを本来の目的とする団体ではないこと、市が右移設、再建等を行つた目的が、右忠魂碑の存する公有地を学校用地として利用することを主眼とするもので、専ら世俗的なものであることなど判示の事情の下においては、いずれも憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらない。
  
  二　財団法人Ｄ会及びその支部は、憲法20条1項後段にいう「宗教団体」、憲法八九条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当しない。
  
  三　市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為は、右忠魂碑が、元来、戦没者記念碑的性格のものであること、右戦没者遺族会が宗教的活動をすることを本来の目的とする団体ではないこと、右参列の目的が戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという専ら世俗的なものであることなど判示の事情の下においては、憲法上の政教分離原則及び憲法20条、89条に違反しない（最判平5.2.16）。

オ

　ある特定の宗教法人に対して国が解散命令を発することは，国が当該宗教法人と密接にかかわることになるから，政教分離の原則に違反し，許されない。

　１○１個　　　　　　２　２個　　　　　　３　３個　　　　　　４　４個　　　　　　５　５個　　　

（参考）
憲法
　　第20条（略）
　　2 (略）
　　3 国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
　　第89条　公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない。

◎	政教分離の原則に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，幾つあるか。 (2202) 【政教分離】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法が政教分離の原則を規定しているのは，基本的人権の一つである信教の自由を強化ないし拡大して直接保障することを明らかにしたものである。誤り。 (2202A) 《間接的保障》　憲法が【政教分離】の原則を規定しているのは，基本的人権の一つである信教の自由を［間接的に：×~~強化ないし拡大して直接~~］保障することを明らかにしたものである（最判昭52.7.13）。 (2202A) 《間接的保障》 ※←　しかしながら、元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである（最判昭52.7.13）。
イ	政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離には，一定の限界があり，国が宗教団体に対して補助金を支出することが憲法上許されることがある。正しい。 (2202B) 《補助金支出》　【政教分離】規定の保障の対象となる国家と宗教との分離には，一定の限界があり，国が宗教団体に対して補助金を支出することが憲法上許されることがある（最判昭52.7.13）。 (2202B) 《補助金支出》 ※←　これらの点にかんがみると、政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界があることを免れず、政教分離原則が現実の国家制度として具現される場合には、それぞれの国の社会的・文化的諸条件に照らし、国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いをもたざるをえないことを前提としたうえで、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが、問題とならざるをえないのである。右のような見地から考えると、わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである（最判昭52.7.13）。
ウ	憲法第20条において国及びその機関がすることを禁じられている「宗教的活動」とは，宗教の布教，強化，宣伝等を目的とする積極的行為に限られず，単なる宗教上の行為，祝典，儀式又は行事を含む一切の宗教的行為を指す。誤り。 (2202C) 《宗教的活動》　憲法20条において国及びその機関がすることを禁じられている「宗教的活動」とは，宗教の布教，強化，宣伝等を目的とする積極的行為に［限られ］，単なる宗教上の行為，祝典，儀式又は行事を含む一切の宗教的行為を［指すわけではない］（最判昭52.7.13）。 (2202C) 《宗教的活動》 ※←一、憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。二、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。三、市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定することはできないが、その目的が建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果が神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められない判示の事情のもとにおいては、憲法20条3項にいう宗教的活動にあたらない（最判昭52.7.13）。
エ	憲法第89条において公の財産の支出や利用提供が禁止されている「宗教上の組織若しくは団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを目的とする組織や団体には限られず，宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っているすべての組織や団体を指す。誤り。 (2202D) 《宗教団体》　憲法89条において公の財産の支出や利用提供が禁止されている「宗教上の組織若しくは団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを目的とする組織や団体に［限られ］，宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っているすべての組織や団体を［指すわけではない］（最判平5.2.16）。 (2202D) 《宗教団体》 ※←　一　市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設、再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為は、右忠魂碑が、元来、戦没者記念碑的性格のものであり、特定の宗教とのかかわりが少なくとも戦後においては希薄であること、右戦没者遺族会が宗教的活動をすることを本来の目的とする団体ではないこと、市が右移設、再建等を行つた目的が、右忠魂碑の存する公有地を学校用地として利用することを主眼とするもので、専ら世俗的なものであることなど判示の事情の下においては、いずれも憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらない。二　財団法人Ｄ会及びその支部は、憲法20条1項後段にいう「宗教団体」、憲法八九条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当しない。三　市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為は、右忠魂碑が、元来、戦没者記念碑的性格のものであること、右戦没者遺族会が宗教的活動をすることを本来の目的とする団体ではないこと、右参列の目的が戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという専ら世俗的なものであることなど判示の事情の下においては、憲法上の政教分離原則及び憲法20条、89条に違反しない（最判平5.2.16）。
オ	ある特定の宗教法人に対して国が解散命令を発することは，国が当該宗教法人と密接にかかわることになるから，政教分離の原則に違反し，許されない。誤り。 (2202E) 《解散命令》　ある特定の宗教法人に対して国が解散命令を発することは，国が当該宗教法人と密接にかかわることになるが，【政教分離】の原則に違反せず，［許される］（最判平8.1.30）。 (2202E) 《解散命令》 ※←　大量殺人を目的として計画的、組織的にサリンを生成した宗教法人について、宗教法人法81条1項1号及び2号前段に規定する事由があるとしてされた解散命令は、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、右宗教法人の行為に対処するには、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は解散命令に伴う間接的で事実上のものにとどまるなど判示の事情の下においては、必要でやむを得ない法的規制であり、憲法20条1項に違反しない（最判平8.1.30）。
	１○１個　　　　　　２　２個　　　　　　３　３個　　　　　　４　４個　　　　　　５　５個
	（参考）憲法　　第20条（略）　　2 (略）　　3 国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。　　第89条　公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない。