教授 ：　憲法には，地方自治の基本原則について，どのような定めがありますか。

学生 ：　憲法第92条は，地方自治の基本原則について，「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める。」と規定しています。ここにいう「地方自治の本旨」には，一般に，〔国から独立した団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理するという団体自治の原則〕が含まれると解されています。

教授 ：　憲法による地方自治の保障の性質について，どのように考えますか。

学生 ：　私は，地方自治の保障は，地方公共団体の自然権的固有権的基本権を保障したものではなく，〔地方自治という歴史的・伝統的・理念的な公法上の制度〕を保障したものと考えます。

教授 ：　憲法上の地方公共団体の意義については，どのように考えますか。

学生 ：　私は，憲法上の地方公共団体であるといえるためには，〔住民の共同体意識という社会的基盤が存在し，沿革上及び行政上の実態として地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを必要とする〕と考えます。判例も同様の立場を採っています（最判昭38.3.27）。

教授 ：　現行の地方自治法では，普通地方公共団体として都道府県と市町村が規定されていますね。このような重層的な地方公共団体の在り方が憲法上の要請か否かについては，どのように考えますか。

学生 ：　私は，〔地方自治が憲法によって保障されるに至った歴史的背景〕を尊重する立場から，地方公共団体の重層的な構造は，憲法上の要請であると考えます。

教授 ：　では，憲法第94条は，「地方公共団体は，その財産を管理し，事務を処理し，及び行政を執行する権能を有し，法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定していますが，この条例制定権の根拠については，どのように考えますか。

学生 ：　私は，条例は，〔地方自治の本旨に基づき，直接憲法94条により法律の範囲内において制定する権能を認められた自治立法〕であると考えます。判例も同様の立場を採っています（最判昭37.5.30）。

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(2203A) 《団体自治》
※←　*

(2203B) 《歴史的》
※←　*

(2203C) 《共同体意識》
※←　この趣旨に徴するときは、右の地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである（最判昭38.3.27）。

(2203D) 《歴史的背景》
※←　*

(2203E) 《自治立法》
※←　地方公共団体の制定する条例は、憲法が特に民主主義政治組織の欠くべからざる構成として保障する地方自治の本旨に基づき（同92条）、直接憲法94条により法律の範囲内において制定する権能を認められた自治立法に外ならない。従つて条例を制定する権能もその効力も法律の認める範囲を越えることはできないけれども、法律の範囲内にあるかぎり、条例はその効力を有するものといわなければならない。
地方自治法第14条第5項およびこれに基づく昭和25年大阪市条例第68号「街路等における売春勧誘行為等の取締条例」第2条第1項は、憲法第31条に違反しない（最判昭37.5.30）。