憲法

◎

　憲法上，内閣に法律案の提出権が認められているかについては，これを肯定する考え方と否定する考え方がある。次のアからオまでの記述のうち，「この考え方」が内閣の法律案の提出権を否定する考え方を指すものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　「この考え方」は，憲法上の明文の規定の存否を重視した上，憲法第72条の「議案」とは，本来内閣の権限に属する作用についての議案のことであると主張する。

イ

　「この考え方」は，憲法が議院内閣制を採用しており，国会と内閣との協働関係を想定していることから導かれると主張する。

ウ

　「この考え方」に対しては，国会は法律案について自由に審議し，修正し，否決することができるとの反論がある。

エ

　「この考え方」は，仮に反対の立場に立ったとしても，議員たる国務大臣が議員の資格で発議することができることを考慮すると実質的な結論は変わらないと主張する。

オ

　「この考え方」の中にも，内閣による憲法改正案の提出権が認められるかという問題については，日本国憲法が憲法改正について立法権とは異なる独立の章で取り扱っていることなどを考慮し，法律案の提出権の場合とは異なる結論を導く見解がある。

　１×アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ　　　

（参考）憲法
第72条　内閣総理大臣は，内閣を代表して議案を国会に提出し，一般国務及び外交関係について国会に報告し，並びに行政各部を指揮監督する。

◎	憲法上，内閣に法律案の提出権が認められているかについては，これを肯定する考え方と否定する考え方がある。次のアからオまでの記述のうち，「この考え方」が内閣の法律案の提出権を否定する考え方を指すものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2302) 【内閣の法案提出権】　内閣は法律の発案権を有するが，これは，憲法72条前段の「議案」に法律案も含まれると解されること，議院内閣制の下では国会と内閣の協働が要請されており，また，国会は法律案を自由に修正・否決できること，などの理由から，違憲とは考えられない。肯定説　* 否定説　*
ア	「この考え方」は，憲法上の明文の規定の存否を重視した上，憲法第72条の「議案」とは，本来内閣の権限に属する作用についての議案のことであると主張する。否定説。 (2302A) 《明文の規定》　【否定説】は，憲法上の明文の規定の存否を重視した上，〔法律案の提出は法律を制定する作用に属するので，法律案の提出も国会のみがなし得〕，憲法72条の「議案」とは，本来内閣の権限に属する作用についての議案のことであると主張する。 (2302A) 《明文の規定》 ※←　内閣に法律案の提出権があることを明示した規定は，憲法にはない。　→　否定説 (1703D) 《明文の規定》　【否定説】は，憲法上，予算案の提出（憲法73条5号）や憲法改正の発議（憲法96条1項）については，明文で内閣や国会にその権能が与えられているので，憲法上規定のない内閣の法律案提出権は否定されるべきであると主張する。
イ	「この考え方」は，憲法が議院内閣制を採用しており，国会と内閣との協働関係を想定していることから導かれると主張する。肯定説。 (2302B) 《議院内閣制》　【肯定説】は，憲法が議院内閣制を採用しており，国会と内閣との協働関係を想定していること〔ので，内閣が自らの政策を実施する手段を採る必要性〕から導かれると主張する。 (2302B) 《議院内閣制》 ※←　議院内閣制とは，国会と内閣が協働しつつ抑制し合うという制度である。
ウ	「この考え方」に対しては，国会は法律案について自由に審議し，修正し，否決することができるとの反論がある。否定説。 (2302C) 《修正・否決》　【否定説】に対しては，国会は法律案について自由に審議し，修正し，否決することができる〔ので，内閣に法律案の提出権を認めても，憲法41条に違反しない〕との反論がある。 (2302C) 《修正・否決》 ※←　内閣に法律案の提出権を認めても，憲法41条に違反しない。　→　肯定説 (1703C) 《修正・否決》　【肯定説】は，憲法上，国会は，法律案を自由に修正し否決することができるので（憲法59条），内閣の法律案提出権を認めても，国会単独立法の原則（憲法41条）に反するわけではないと主張する。
エ	「この考え方」は，仮に反対の立場に立ったとしても，議員たる国務大臣が議員の資格で発議することができることを考慮すると実質的な結論は変わらないと主張する。肯定説。 (2302D) 《議員資格》　【肯定説】は，仮に〔否定説〕の立場に立ったとしても，議員たる国務大臣が議員の資格で発議することができることを考慮すると実質的な結論は変わらないと主張する。 (2302D) 《議員資格》 ※←　議員の資格で発議できるので，実質的には内閣の提出権を認めるのと変わりがない。　→　肯定説　議員または委員会が作成する法律案を俗に議員立法と言う。 (1703E) 《議員資格》　【肯定説】は，憲法上，内閣総理大臣及び過半数の国務大臣は，国会議員の中から選ばれる（憲法68条1項但）ので，議員である国務大臣は議員の資格で発議できるから，内閣の法律案提出権を否定しても，あまり意味はないと主張する。
オ	「この考え方」の中にも，内閣による憲法改正案の提出権が認められるかという問題については，日本国憲法が憲法改正について立法権とは異なる独立の章で取り扱っていることなどを考慮し，法律案の提出権の場合とは異なる結論を導く見解がある。肯定説。 (2302E) 《憲法改正案》　【肯定説】の中にも，内閣による憲法改正案の提出権が認められるかという問題については，日本国憲法が憲法改正について立法権とは異なる独立の章で取り扱っていることなどを考慮し，法律案の提出権の場合とは異なる結論を導く見解がある。 (2302E) 《憲法改正案》 ※←　憲法改正案は，国会のみに発案権がある（憲法96条）。　←　法律案なら，内閣にも発案権がある。
	１×アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ
	（参考）憲法第72条　内閣総理大臣は，内閣を代表して議案を国会に提出し，一般国務及び外交関係について国会に報告し，並びに行政各部を指揮監督する。