憲法

◎

　次の対話は，違憲審査権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

教　授

　憲法第81条には，「最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定されていますが，下級裁判所も違憲審査権を有していますか。

学生ア

　憲法第81条の明文上は，「最高裁判所」と規定されていますが，下級裁判所も違憲審査権を有しています。

教　授

　それでは，憲法第81条には，違憲審査の対象として，裁判所のする「判決」が明文で規定されていませんが，判決も違憲審査の対象となりますか。

学生イ

　判決も「処分」の一種として，違憲審査の対象となります。

教　授

　違憲審査の対象とならないものには，どのようなものがありますか。

学生ウ

　例えば，両議院の自律権に属する行為は違憲審査の対象となるものの，国の統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は違憲審査の対象とはなりません。

教　授

　「条約」は違憲審査の対象とならないとする見解がありますが，この見解に対しては，どのような批判がありますか。

学生エ

　憲法に反する内容の条約が締結された場合には，当該条約によって実質的に憲法が改正されることとなるため，硬性憲法の建前に反するという批判があります。

教　授

　では，憲法違反となるかどうかが争われている法令の規定について，複数の解釈が成り立ち，ある解釈を探ると違憲となるが，別の解釈を探れば合憲となるというような場合に，裁判所は，どのような判断の手法を執ることになりますか。

学生オ

　法律の規定の解釈が複数成り立つことは，法規としての明確性を欠くことになるため，このような場合には，裁判所は，争われた法令の規定そのものを常に違憲と判断することになります。

　１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５×ウオ　　　

◎	次の対話は，違憲審査権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2503) 【違憲審査権】 **
教　授	憲法第81条には，「最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定されていますが，下級裁判所も違憲審査権を有していますか。
学生ア	憲法第81条の明文上は，「最高裁判所」と規定されていますが，下級裁判所も違憲審査権を有しています。正しい。 (2503A) 《下級裁判所》　憲法81条には，「最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定されているが，下級裁判所も違憲審査権を有している。憲法81条の明文上は，「最高裁判所」と規定されているが，下級裁判所も違憲審査権を有している（最判昭25.2.1）。 (2503A) 《下級裁判所》 ★←　最高裁判所だけが、エライわけではない。　→　下級裁判所にだって、優秀な人が、いっぱい。 ※←　憲法は國の最高法規であつてその條規に反する法律命令等はその効力を有せず、裁判官は憲法及び法律に拘束せられ、また憲法を尊重し擁護する義務を負うことは憲法の明定するところである。從つて、裁判官が、具体的訴訟事件に法令を適用するに當り、その法令が憲法に適合するか否かを判斷することは、憲法によつて裁判官に課せられた職務と職權であつて、このことは最高裁判所の裁判官であると下級裁判所の裁判官であることを問わない（最判昭25.2.1）。
教　授	それでは，憲法第81条には，違憲審査の対象として，裁判所のする「判決」が明文で規定されていませんが，判決も違憲審査の対象となりますか。
学生イ	判決も「処分」の一種として，違憲審査の対象となります。正しい。 (2503B) 《判決》　憲法81条には，違憲審査の対象として，裁判所のする「判決」が明文で規定されていないが，判決も「処分」の一種として，違憲審査の対象となる（最判昭23.7.8）。 (2503B) 《判決》 ※←　裁判の本質は、一種の処分であり、一切の処分は、行政処分たると裁判たるとを問わず、違憲審査権に服する（最判昭23.7.8）。
教　授	違憲審査の対象とならないものには，どのようなものがありますか。
学生ウ	例えば，両議院の自律権に属する行為は違憲審査の対象となるものの，国の統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は違憲審査の対象とはなりません。誤り。 (2503C) 《統治行為》　違憲審査の対象とならないものとして，例えば，両議院の自律権に属する行為は違憲審査の対象とは［ならない］（最判昭37.3.7）。　国の統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為も違憲審査の対象とはならない（最判昭34.12.16）。 (2503C) 《統治行為》 ※←　裁判所の法令審査権は、国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばないと解すべきである（最判昭37.3.7）。 ※←　安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする（最判昭34.12.16）。
教　授	「条約」は違憲審査の対象とならないとする見解がありますが，この見解に対しては，どのような批判がありますか。
学生エ	憲法に反する内容の条約が締結された場合には，当該条約によって実質的に憲法が改正されることとなるため，硬性憲法の建前に反するという批判があります。正しい。 (2503D) 《条約》　「条約」は違憲審査の対象とならないとする見解に対しては，憲法に反する内容の条約が締結された場合，当該条約によって実質的に憲法が改正されることとなるため，硬性憲法の建前に反するという批判がある。 (2503D) 《条約》 ※←　「条約」は違憲審査の対象とならないとする見解は、81条には、条約という文言がないことを根拠とする。
教　授	では，憲法違反となるかどうかが争われている法令の規定について，複数の解釈が成り立ち，ある解釈を探ると違憲となるが，別の解釈を探れば合憲となるというような場合に，裁判所は，どのような判断の手法を執ることになりますか。
学生オ	法律の規定の解釈が複数成り立つことは，法規としての明確性を欠くことになるため，このような場合には，裁判所は，争われた法令の規定そのものを常に違憲と判断することになります。誤り。 (2503E) 《合憲限定解釈》　憲法違反となるかどうかが争われている法令の規定について，複数の解釈が成り立ち，ある解釈を探ると違憲となるが，別の解釈を探れば合憲となるというような場合，法律の規定の解釈が複数成り立つことは，法規としての明確性を欠くことになるが，裁判所は，争われた法令の規定そのものを常に違憲と判断する［わけではない］（最判昭59.12.12）。 (2503E) 《適用違憲》 ※←　表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは、その解釈により、規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され、かつ、合憲的に規制しうるもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず、また、一般．国民の理解において、具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読みとることができるものでなければならない（最判昭59.12.12）。
	１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５×ウオ