憲法

◎

　財産権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　憲法第29条第1項は，私有財産制度を保障しているのみでなく，社会的経済的活動の基礎を成す国民の個々の財産権につき，これを基本的人権として保障した規定である。

イ

　財産権を制限する法律は，職業選択の自由に対する社会経済政策上の積極的な目的の規制と同様に，立法府がその裁量権を逸脱し，その規制が著しく不合理であることが明白である場合に限り，違憲無効となる。

ウ

　憲法第29条第3項の「正当な補償」とは，完全な補償を意味するものであって，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額は，「正当な補償」ということはできない。

エ

　憲法第29条第3項の「補償」を要する場合とは，特定の人に対し，特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則的には，「補償」を要しない。

オ

　憲法上補償が必要とされる場合であるにもかかわらず，財産権の制限を規定した法律が補償に関する規定を欠いているときは，当該法律は，当然に違憲無効となる。

　１　アウ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ　　　

（参考）
憲法
第29条　財産権は，これを侵してはならない。
2 財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに，法律でこれを定める。
3 私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。

◎	財産権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2401) 【財産権】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法第29条第1項は，私有財産制度を保障しているのみでなく，社会的経済的活動の基礎を成す国民の個々の財産権につき，これを基本的人権として保障した規定である。正しい。 (2401A) 《制度的保証》　憲法29条1項は，私有財産制度を保障しているのみでなく，社会的経済的活動の基礎を成す国民の個々の【財産権】につき，これを基本的人権として保障した規定である（最判昭62.4.22）。 (2401A) 《制度的保証》 ※←　憲法29条は、1項において「財産権は、これを侵してはならない。」と規定し、2項において「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し、私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障するとともに、社会全体の利益を考慮して財産権に対し制約を加える必要性が増大するに至つたため、立法府は公共の福祉に適合する限り財産権について規制を加えることができる、としているのである（最判昭62.4.22）。
イ	財産権を制限する法律は，職業選択の自由に対する社会経済政策上の積極的な目的の規制と同様に，立法府がその裁量権を逸脱し，その規制が著しく不合理であることが明白である場合に限り，違憲無効となる。誤り。 (2401B) 《立法裁量》　【財産権】を制限する法律は，職業選択の自由に対する社会経済政策上の積極的な目的の規制と［異なり］，立法府がその裁量権を逸脱し，その規制が著しく不合理であることが明白である場合に限り，違憲無効と［なるわけではない］（最判昭62.4.22）。 (2401B) 《立法裁量》 ※←　財産権に対して加えられる規制が憲法29条2項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によつて制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して決すべきものであるが、裁判所としては、立法府がした右比較考量に基づく判断を尊重すべきものであるから、立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、又は規制目的が公共の福祉に合致するものであつても規制手段が右目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであつて、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該規制立法が憲法29条2項に違背するものとして、その効力を否定することができるものと解するのが相当である（最判昭62.4.22）。
ウ	憲法第29条第3項の「正当な補償」とは，完全な補償を意味するものであって，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額は，「正当な補償」ということはできない。誤り。 (2401C) 《正当な補償》　憲法29条3項の正当な補償とは，完全な補償を意味するもの［ではなく］，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額は，正当な補償ということが［できる］（最判昭28.12.23）。 (2401C) 《正当な補償》 ※←　まず憲法29条3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいうのであつて、必しも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでないと解するを相当とする。けだし財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定められるのを本質とするから（憲法29条2項）、公共の福祉を増進し又は維持するため必要ある場合は、財産権の使用収益又は処分の権利にある制限を受けることがあり、また財産権の価格についても特定の制限を受けることがあつて、その自由な取引による価格の成立を認められないこともあるからである（最判昭28.12.23）。
エ	憲法第29条第3項の「補償」を要する場合とは，特定の人に対し，特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則的には，「補償」を要しない。正しい。 (2401D) 《補償》　憲法29条3項の補償を要する場合とは，特定の人に対し，特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合，原則的には，補償を要しない。 (2401D) 《補償》 ※←　よつて按ずるに、河川附近地制限令四条二号の定める制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に防止するため、単に所定の行為をしようとする場合には知事の許可を受けることが必要である旨を定めているにすぎず、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には、何人もこれを受忍すべきものである。このように、同令四条二号の定め自体としては、特定の人に対し、特別に財産上の犠牲を強いるものとはいえないから、右の程度の制限を課するには損失補償を要件とするものではなく、したがつて、補償に関する規定のない同令四条二号の規定が所論のように憲法二九条三項に違反し無効であるとはいえない（最判昭43.11.27）。
オ	憲法上補償が必要とされる場合であるにもかかわらず，財産権の制限を規定した法律が補償に関する規定を欠いているときは，当該法律は，当然に違憲無効となる。誤り。 (2401E) 《補償規定》　憲法上補償が必要とされる場合であるにもかかわらず，財産権の制限を規定した法律が補償に関する規定を欠いているとき，当該法律は，当然に違憲無効と［なるわけではない］（最判昭43.11.27）。 (2401E) 《補償規定》 ※←　財産上の犠牲が単に一般的に当然に受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものである場合には、これについて損失補償に関する規定がなくても、直接憲法第29条第3項を根拠にして、補償請求をする余地がないではない（最判昭43.11.27）。
	１　アウ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ
	（参考）憲法第29条　財産権は，これを侵してはならない。 2 財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに，法律でこれを定める。 3 私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。