憲法

◎

　人権の享有に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　会社は，公共の福祉に反しない限り，政治的行為の自由を有するが，会社による政治資金の寄附は，それによって政治の動向に影響を与えることがあり，国民の参政権を侵害しかねず，公共の福祉に反する結果を招来することとなるから，自然人である国民による政治資金の寄附と別異に扱うべきである。

イ

　憲法は，何人も，居住，移転の自由を有する旨を定めており，その保障は，外国人にも及ぶところ，この居住，移転には，出国だけでなく，入国も含まれることから，外国人には，日本から出国する自由に加え，日本に入国する自由も保障される。

ウ

　公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは，公務員に対して政治的意見の表明を制約することとなるが，それが合理的で，必要やむを得ない限度にとどまるものである限り，憲法の許すところである。

エ

　我が国に在留する外国人に対し，法律をもって，地方公共団体の長やその議会の議員の選挙権を付与する措置を講じなくても，違憲の問題は生じない。

オ

　喫煙の自由は，憲法の保障する基本的人権には含まれず，未決拘禁者に対して刑事施設内での喫煙を禁止することは，拘禁の目的，制限の必要性や態様などについて考察するまでもなく，憲法に違反しない。

　１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　　３　イオ　　　　　　４○ウエ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	人権の享有に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2501) 【人権の享有】　* ** 　* ** 　*
ア	会社は，公共の福祉に反しない限り，政治的行為の自由を有するが，会社による政治資金の寄附は，それによって政治の動向に影響を与えることがあり，国民の参政権を侵害しかねず，公共の福祉に反する結果を招来することとなるから，自然人である国民による政治資金の寄附と別異に扱うべきである。誤り。 (2501A) 《政治資金の寄附》　会社は，公共の福祉に反しない限り，政治的行為の自由を有するが，会社による政治資金の寄附は，それによって政治の動向に影響を与えることが［あっても］，国民の参政権を侵害［するものではなく］，公共の福祉に反する結果を招来することと［ならず］，自然人である国民による政治資金の寄附と別異に［扱うべき要請があるわけではない］（最判昭45.6.24）。 (2501A) 《政治資金の寄附》 ※←　一、会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり、会社の権利能力の範囲に属する行為である。二、憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する（最判昭45.6.24）。（憲法21条）。
イ	憲法は，何人も，居住，移転の自由を有する旨を定めており，その保障は，外国人にも及ぶところ，この居住，移転には，出国だけでなく，入国も含まれることから，外国人には，日本から出国する自由に加え，日本に入国する自由も保障される。誤り。 (2501B) 《入国の自由》　憲法は，何人も，居住，移転の自由を有する旨を定めており，その保障は，【外国人】にも及ぶところ，この居住，移転には，出国だけでなく，入国も含まれるが，【外国人】には，日本から出国する自由に加え，日本に入国する自由は保障［されない］（最判昭53.10.4）。 (2501B) 《入国の自由》 ※←　一　外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないものではない（最判昭53.10.4）。 ※←　出入国管理令第二五条は、憲法第二二条第二項に違反しない（最判昭32.12.25）。 ※←　（憲法22条2項）。
ウ	公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは，公務員に対して政治的意見の表明を制約することとなるが，それが合理的で，必要やむを得ない限度にとどまるものである限り，憲法の許すところである。正しい。 (2501C) 《公務員の政治的行為》　公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは，公務員に対して政治的意見の表明を制約することとなるが，それが合理的で，必要やむを得ない限度にとどまるものである限り，憲法の許すところである（最判昭49.11.6）。 (2501C) 《公務員の政治的行為》 ※←　一、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項一号、六項八号による特定の候補者を支持する政治的目的での投票の勧誘運動の禁止は、憲法二一条に違反しない。二、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項一号、六項八号の禁止に違反する本件の投票の勧誘運動（判文参照）に同法一一〇条一項一九号の罰則を適用することは、たとえその勧誘運動が、行政的な裁量の余地がなく機械的労務を提供するにとどまる非管理職の現業公務員により、勤務時間外に、その職務又は職務上の施設を利用することなく、かつ、演説会の司会行為に付随して行われた場合であつても、憲法二一条、三一条に違反しない（最判昭49.11.6）。 ※←　（憲法21条）。
エ	我が国に在留する外国人に対し，法律をもって，地方公共団体の長やその議会の議員の選挙権を付与する措置を講じなくても，違憲の問題は生じない。正しい。 (2501D) 《外国人の選挙権》　我が国に在留する【外国人】に対し，法律をもって，地方公共団体の長やその議会の議員の選挙権を付与する措置を講じなくても，違憲の問題は生じない（最判平7.2.28）（憲法15条1項）。 (2501D) 《外国人の選挙権》 ※←　日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない（最判平7.2.28）。 ※←　（憲法15条1項）。
オ	喫煙の自由は，憲法の保障する基本的人権には含まれず，未決拘禁者に対して刑事施設内での喫煙を禁止することは，拘禁の目的，制限の必要性や態様などについて考察するまでもなく，憲法に違反しない。誤り。 (2501E) 《喫煙の自由》　喫煙の自由は，憲法の保障する基本的人権に［含まれるが］，未決拘禁者に対して刑事施設内での喫煙を禁止することは，拘禁の目的，制限の必要性や態様などについて考察［すれば］，憲法に違反しない（最判昭45.9.16）（憲法13条）。 (2501E) 《喫煙の自由》 ★←　刑務所で、受刑者が、タバコをスパスパなんて、とんでもない!!　→　制限すべし ※←　監獄法施行規則96条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定は、憲法13条に違反しない（最判昭45.9.16）。 ※←　（憲法13条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　　３　イオ　　　　　　４○ウエ　　　　　　　５　エオ