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(5218A) 《》
※←　「国家により義務づけられる関係」とは，受動的な関係のことをいい，この関係においては，国民はもっぱら義務の主体となる。30条の納税の義務はまさに「国家により義務づけられる関係」であり，本肢は正しい。（憲法条）。（最判昭）。

(5218B) 《》
※←　「国家から干渉を受けない関係」とは国民の利益のため，ある種の国法の定立が禁止される関係である。言論の自由や信教の自由はまさにこれに当たり，本肢の思想・良心の自由は代表的なものである。（憲法条）。（最判昭）。

(5218C) 《》
※←　「国家から積極的な受益を受ける関係」とは国民の利益のため，ある種の国法の定立（処分を含む）が要請される関係であり，たとえば勤労の意欲のある者には適当な職を与えるような国法を定立することが憲法上立法者の義務とされるような場合をいう。社会権ともいい,25条,26条,27条,28条などを指す。国籍離脱の自由は［国家から干渉を受けない関係］であり，誤りとなる。（憲法条）。（最判昭）。

(5218D) 《》
※←　「国家活動に参加する関係」とは，能動的な関係ともいい，国民が国家機関に対して，その行動を要求する関係と，国民が国家機関を選任し，または国家機関につく関係がある。参政権は後者である。（憲法条）。（最判昭）。

(5218E) 《》
※←　［国家に対し直接に法的関係を生じない関係］は，すなわち，国法に対して無関係な関係である。この関係における国民の地位を単に自由と呼ぶ。誰でも国法の禁止しない行動の自由を持つ。散歩の自由もその１つである。（憲法条）。（最判昭）。