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(5288A) 《》
※←　明治憲法15条，日本国憲法７条７号でいずれも規定されている。日本国憲法では国事行為の１つとして規定されている。なお，国事行為は限定列挙されており，その数も大したことはない以上，すべて押さえておくのが受験対象上望ましい。明治憲法の規定については仮に知識がなくとも（多分期待されていない）天皇主権の色彩の強いものであったことを想起すれば，天皇の権能の１つである栄典に関する規定はあったのではないかというくらいの推認はしたいところである。（憲法条）。（最判昭）。

(5288B) 《》
※←　日本国憲法では，20条で保障されている。これに対し明治憲法でも，28条で「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務二背カサル限二於テ信教ノ自由ヲ有ス」として保障されていた。しかも［法律の範囲内において］という限定がない点て他の権利・自由とは一線を画していた。（憲法条）。（最判昭）。

(5288C) 《》
※←　日本国憲法には，16条で保障されている。これに対して明治憲法でも30条で［日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守り別二定ムル所ノ規程二従ヒ請願ヲ為スコトヲ得］として保障されていた。（憲法条）。（最判昭）。

(5288D) 《》
※←　明治憲法でも租税法律主義が採用されていた。［新二租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ］（§62�T）。（憲法条）。（最判昭）。

(5288E) 《》
※←　地方自治については，大日本帝国憲法では規定されず，すべて法律で定められていた。日本国憲法では「第８章　地方自治」とし，憲法上の制度として手厚く保障している。（憲法条）。（最判昭）。