甲建物と乙建物の合併の登記の申請に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 甲建物についてはAを名義人とする所有権の登記がされており,乙建物については表示の登記のみがされているが,Aが表題部に記載された所有者である場合,この両建物の合併の登記の申請は,することができない。
 甲乙両建物が,一団地内の一棟の建物間の互いに接続する区分建物であって,共に団地共用部分たる旨の登記がされている場合,当該団地の所有者全員がするのであれば,この両建物の合併の登記の申請をすることができる。
 甲,乙両建物は,共にAの所有に属する主従の関係にあり,甲建物は一団地内の一棟の建物に属する区分建物で敷地権の表示の登記がされているものであり,乙建物は同一団地内の別の一棟の建物に属する区分建物で敷地権の表示の登記がされているものである場合,この両建物の合併の登記の申請は,することができない。
 A所有の甲建物につき抵当権の設定登記がされているが,同人所有の乙建物は所有権の登記のみがされている場合において,甲建物についての抵当権の消滅につき抵当権者の承諾を得たときは,申請書にその旨の承諾書を添付して,両建物についての合併の登記の申請をすることができる。
 甲,乙両建物は,共にAの所有であるところ,甲建物についてはAの債権者Bの代位によりされた所有権保存の登記が,乙建物についてはAが自ら申請した所有権保存の登記がそれぞれされている場合,この両建物の合併の登記の申請は,することができない。
 正 解   
平成9年 10 11 12 13 14 15
平成8年 10 11 12 13 14 15