事業者は，その事業場の〔業種〕が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなつた【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，次の事項について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行なわなければならない。
�@ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
�A 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの

令19条〔職長等の教育を行うべき業種〕
　法第60条の政令で定める業種は，次のとおりとする。
�@ 建設業
�A 製造業。ただし，次に掲げるものを除く。
イ 食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く）
ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く）
ハ 衣服その他の繊維製品製造業
ニ 紙加工品製造業（セロフアン製造業を除く）
ホ 新聞業，出版業，製本業及び印刷物加工業
�B 電気業
�C ガス業
�D 自動車整備業
�E 機械修理業
則40条1項〔職長等の教育〕
1 法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
�A 異常時等における措置に関すること。
�B その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

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3 事業者は，前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については，当該事項に関する教育を省略することができる。

(1310A) 《職長》�@
　事業者は，【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）について，新たに職務につくこととなったとき，〈×又はその職務内容を変更したときは〉，一定の事項について，【安全又は衛生のための教育】を行わなければならない（法60条）。
(2210E) 《職長》�A
　［建設業等：×運送業］の事業者は，新たに職務に就く【職長】に対して，作業方法の決定及び労働者の配置に関すること，労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について【安全衛生教育】を行わなければならない（法60条）。
(0210E) 《職長》�B
　事業者は，その事業場の業種が金属製品製造業に該当するとき，新たに職務に就くこととなった【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行わなければならない（法60条）。
(2610C) 《罰則なし》
　労働安全衛生法60条に定める職長等の教育に関する規定には，同法59条に定める雇入れ時の教育（同条１項），作業内容変更時の教育（同条２項）及び特別の教育（同条３項）に関する規定と［異なり］，その違反には罰則が［付けられていない］（法119条）。