組合と理事との利益が相反する事項については，理事は，代表権を有しない。　この場合においては，都道府県知事は，利害関係人の請求により又は職権で，特別代理人を選任しなければならない。

△健７条の16〔利益相反行為〕
　協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については，これらの者は，代表権を有しない。　この場合には，監事が協会を代表する。

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×国保24条の5〔利益相反行為〕
　組合と理事との利益が相反する事項については，理事は，代表権を有しない。　この場合においては，都道府県知事は，利害関係人の請求により又は職権で，特別代理人を選任しなければならない。

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×給23条〔利益相反行為〕
　基金と理事長（前条第1項の規定により理事長の職務を代理し，又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ）との利益が相反する事項については，理事長は，代表権を有しない。　この場合においては，監事が基金を代表する。