1 後期高齢者医療広域連合は，長期入院被保険者が，保険医療機関等のうち自己の選定するものについて第64条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について，当該長期入院被保険者に対し，入院時生活療養費を支給する。ただし，当該長期入院被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない。
2 入院時生活療養費の額は，当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況，病状の程度，治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という）を控除した額とする。
3 厚生労働大臣は，生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは，速やかにその額を改定しなければならない。
4 保険医療機関等及び保険医等は，厚生労働大臣が定める入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い，入院時生活療養費に係る療養を取り扱い，又は担当しなければならない。
5 厚生労働大臣は，第2項の規定による基準及び前項に規定する入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは，あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
6 第71条第2項の規定は，前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
7 健康保険法第64条並びに本法第64条第3項，第66条，第70条第2項から第7項まで，第72条及び前条第5項から第7項までの規定は，保険医療機関等について受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。この場合において，これらの規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める。