刑法の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

 貿易商を営む外国人Aは,外国人Bから日本での絵画の買付けを依頼され,その代金として日本国内の銀行に開設したAの銀行口座に振り込まれた金銭を,日本国内において,業務のため預かり保管中,これを払い出して,日本人Cに対する自己の借金の返済に費消した。この場合,Aには,我が国の刑法が適用され,業務上横領罪が成立する。

 外国人Aは,外国のホテルの客室内において,観光客である日本人Bに対し,けん銃を突きつけて脅した上で持っていたロープでBを緊縛し,反抗を抑圧されたBから現金等在中の財布を強奪した。この場合,Aには,我が国の刑法の適用はなく,強盗罪は成立しない。

 外国人Aは,日本国内で使用する目的で,外国において,外国で発行され日本国内で流通する有価証券を偽造した。この場合,Aには,我が国の刑法が適用され,有価証券偽造罪が成立する。

 日本人Aは,外国において,現に外国人Bが住居として使用する木造家屋に放火して,これを全焼させた。この場合,Aには,我が国の刑法の適用はなく,現住建造物等放火罪は成立しない。

 外国人Aは,外国において,日本人Bに対し,外国人C名義の保証書を偽造してこれを行使し,借用名下にBから現金をだまし取った。この場合,Aには,我が国の刑法の適用はなく,私文書偽造・同行使・詐欺罪は成立しない。

 1 アウ     2 アオ     3×イエ     4 イオ     5 ウエ
令2 24 25 26 令3 24 25 26 令4 24 25 26 令5 24 25 26
平28 24 25 26 平29 24 25 26 平30 24 25 26 令1 24 25 26