刑法

◎

　文書偽造の罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　密入国者Ａが，法務大臣から再入国許可を受けるために他人であるＢ名義でその承諾なく再入国許可申請書を作成した。この場合において，Ａが長年自己の氏名としてＢの氏名を公然使用し，Ｂの氏名が相当広範囲にＡを指称する名称として定着していたときは，Ａには，私文書偽造罪は成立しない。

イ

　Ａは，自己の氏名が弁護士Ｂと同姓同名であることを利用して，行使の目的で，弁護士の肩書を自己の氏名に付して弁護士業務の報酬として金銭を受領した旨の領収証を作成した。この場合，Ａには，私文書偽造罪が成立する。

ウ

　Ａが，偽造に係る運転免許証をポケット内に携帯して自動車を運転したにすぎない場合であっても，Ａには，偽造公文書行使罪が成立する。

エ

　学校法人Ｂを代表する資格がないＡは，行使の目的で，その代表資格を偽り，Ｂを代表する資格がある者として自己の氏名を表示して契約書を作成した。この場合，Ａには，Ｂ名義の文書を偽造した私文書偽造罪が成立する。

オ

　Ａは，就職活動に使用するため，履歴書に虚偽の氏名，生年月日，経歴等を記載したが，これに自己の顔写真を貼付しており，その文書から生ずる責任を免れようとする意思は有していなかった。この場合，Ａには，私文書偽造罪は成立しない。

　１　アウ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４○イエ　　　　５　エオ　

平27	24	25	26	平28	24	25	26	平29	24	25	26	平30	24	25	26
平23	24	25	26	平24	24	25	26	平25	24	25	26	平26	24	25	26

◎	文書偽造の罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (3024) 【文書偽造の罪】 **
ア	密入国者Ａが，法務大臣から再入国許可を受けるために他人であるＢ名義でその承諾なく再入国許可申請書を作成した。この場合において，Ａが長年自己の氏名としてＢの氏名を公然使用し，Ｂの氏名が相当広範囲にＡを指称する名称として定着していたときは，Ａには，私文書偽造罪は成立しない。誤り。 (3024A) 《再入国許可申請書》　密入国者Ａが，法務大臣から再入国許可を受けるために他人であるＢ名義でその承諾なく再入国許可申請書を作成した。この場合に，Ａが長年自己の氏名としてＢの氏名を公然使用し，Ｂの氏名が相当広範囲にＡを指称する名称として定着していたとき，Ａには，【私文書偽造罪】が［成立する］（最判昭59.2.17）。 (3024A) 《再入国許可申請書》 ※←　（法159条1項）。 ※←　本邦に密入国し外国人の新規登録申請をしていないにもかかわらず、甲名義で発行された外国人登録証明書を他から取得し、その名義で登録事項確認申請を繰り返すことにより、自らが外国人登録証明書の甲その人であるかのように装つて本邦に在留を続けていた被告人が、甲名義を用いて再入国許可申請書を作成、行使した所為は、被告人において甲という名称を永年自己の氏名として公然使用した結果、それが相当広範囲に被告人を指称するものとして定着していた場合であつても、私文書偽造、同行使罪にあたる（最判昭59.2.17）。
イ	Ａは，自己の氏名が弁護士Ｂと同姓同名であることを利用して，行使の目的で，弁護士の肩書を自己の氏名に付して弁護士業務の報酬として金銭を受領した旨の領収証を作成した。この場合，Ａには，私文書偽造罪が成立する。正しい。 (3024B) 《弁護士の肩書》　Ａは，自己の氏名が弁護士Ｂと同姓同名であることを利用して，行使の目的で，弁護士の肩書を自己の氏名に付して弁護士業務の報酬として金銭を受領した旨の領収証を作成した。この場合，Ａには，【私文書偽造罪】が成立する（最判平5.10.5）。 (3024B) 《弁護士の肩書》 ※←（法条）。 ※←　自己の氏名が弁護士甲と同姓同名であることを利用して、「弁護士甲」の名義で弁護士の業務に関連した形式、内容の文書を作成した所為は、たとえ名義人として表示された者の氏名が自己の氏名と同一であったとしても、私文書偽造罪に当たる（最判平5.10.5）。
ウ	Ａが，偽造に係る運転免許証をポケット内に携帯して自動車を運転したにすぎない場合であっても，Ａには，偽造公文書行使罪が成立する。誤り。 (3024C) 《偽造運転免許証》　Ａが，偽造に係る運転免許証をポケット内に携帯して自動車を運転したにすぎない場合，Ａには，《偽造公文書行使罪》は［成立しない］（最判昭44.6.18）。 (3024C) 《偽造運転免許証》 ※←　（法158条1項）。 ※←　自動車を運転する際に偽造にかかる運転免許証を携帯しているに止まる場合には、偽造公文書行使罪を構成しない（最判昭44.6.18）。
エ	学校法人Ｂを代表する資格がないＡは，行使の目的で，その代表資格を偽り，Ｂを代表する資格がある者として自己の氏名を表示して契約書を作成した。この場合，Ａには，Ｂ名義の文書を偽造した私文書偽造罪が成立する。正しい。 (3024D) 《代表名義》　学校法人Ｂを代表する資格がないＡは，行使の目的で，その代表資格を偽り，Ｂを代表する資格がある者として自己の氏名を表示して契約書を作成した。この場合，Ａには，Ｂ名義の文書を偽造した【私文書偽造罪】が成立する（最判昭45.9.4）。 (3024D) 《代表名義》 ※←　（法条）。 ※←　他人の代表者または代理人として文書を作成する権限のない者が、他人を代表もしくは代理すべき資格、または、普通人をして他人を代表もしくは代理するものと誤信させるに足りるような資格を表示して作成した文書の名義人は、代表もしくは代理された本人であると解するのが相当である（最判昭45.9.4）。
オ	Ａは，就職活動に使用するため，履歴書に虚偽の氏名，生年月日，経歴等を記載したが，これに自己の顔写真を貼付しており，その文書から生ずる責任を免れようとする意思は有していなかった。この場合，Ａには，私文書偽造罪は成立しない。誤り。 (3024E) 《履歴書》　Ａは，就職活動に使用するため，履歴書に虚偽の氏名，生年月日，経歴等を記載したが，これに自己の顔写真を貼付しており，その文書から生ずる責任を免れようとする意思は有していなかった。この場合，Ａには，【私文書偽造罪】が［成立する］（最判平11.12.20）。 (3024E) 《履歴書》 ※←　（法条）。 ※←　虚偽の氏名等を記載した履歴書及び雇用契約書等を作成行使した行為は、たとえ自己の顔写真がはり付けられ、あるいは各文書から生ずる責任を免れようとする意思を有していなかったとしても、有印私文書偽造、同行使罪に当たる（最判平11.12.20）。
	１　アウ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４○イエ　　　　５　エオ