(2526) 【文書偽造の罪】

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誤り。
(2526A) 《人格の同一性》
　Ａは，司法書士ではないのに，同姓同名の司法書士が実在することを利用して，Ｂから司法書士の業務を受任した上，当該業務に関連してＢに交付するため，「司法書士Ａ」の名義で報酬金請求書を作成した。この場合には，Ａに私文書偽造罪が成立［する］（最決平5.10.5）。

誤り。
(2526B) 《虚偽の登記申請》
　Ａは，自己所有の土地が登記記録上Ｂ名義で登記されていたため，たまたまＢから預かっていた印鑑を使用して自己への売渡証書を作成し，Ｂから所有権の移転を受けたとして，その旨の登記を申請し，当該土地に係る登記記録にその旨を記録させた。この場合には，Ａに電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪が成立［する］（最決昭35.1.11）。

正しい。
(2526C) 《内容についての認識》
　Ａは，Ｂが高齢であることに乗じて，Ｂ所有の土地を第三者に売却することを企て，Ｂに対し，税務署に提出するための確認書であるなどと嘘をついて信じ込ませ，Ｂ所有の土地に係る売買契約書をその売主欄に署名押印させて作成させ，これをＡに交付させた。この場合には，Ａに私文書偽造罪が成立する（大判明44.5.8）。

誤り。
(2526D) 《卒業証書》
　公立高校の教師であるＡは，落第した生徒に依頼され，その両親に見せるため，当該公立高校の校長名義の卒業証書を偽造し，これを当該生徒の卒業証書であるとして，その両親に見せた。この場合には，Ａに公文書偽造罪が成立するが，同行使罪も成立［する］（最決昭42.3.30）。

正しい。
(2526E) 《代表名義の文書の名義人》
　Ａは，Ｂに対し，Ｃの代理人であると詐称し，Ｃ所有の土地をＢに売り渡す旨の売買契約書に「Ｃ代理人Ａ」として署名押印し，完成した文書をＢに交付した。この場合には，Ａに私文書偽造・同行便罪が成立する（最決昭45.9.4）。