供託法

◎	次の対話は，金銭，有価証券又は振替国債の供託の手続に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2309) 【供託の手続】 **
司法書士	金銭の供託のほか，有価証券の供託又は振替国債の供託を電子情報処理組織を使用してすることができますか（以下本問において電子情報処理組織を使用してする供託を「オンライン供託」という）。
補助者ア	オンライン供託は，金銭の供託に限られており，有価証券の供託及び振替国債の供託は，することができません。誤り。 (2309A) 《振替国債の供託》　金銭の供託のほか，〔×有価証券の供託又は〕振替国債の供託を電子情報処理組織を使用してすることができる。オンライン供託は，金銭の供託に［限られているわけではない］（規38条1項1号）。 (2309A) 《振替国債の供託》 ※←　次に掲げる供託又は請求（以下「供託等」という）は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という）第3条第1項の規定により，同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし，当該供託等は，法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない（規38条1項1号）。 ① 金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第42条第1項の書面の交付又は送付の請求を含む） ② 供託金，供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求
司法書士	オンライン供託以外の供託の場合に，供託官の告知した納付情報を用いて，インターネットバンキングにより，供託金を納入することはできますか。
補助者イ	オンライン供託以外の供託の場合であっても，金銭の供託をしようとする者の申出により，供託官の告知した納付情報による供託金の納入をすることができます。正しい。 (2309B) 《電子納付》　オンライン供託以外の供託の場合に，供託官の告知した納付情報を用いて，インターネットバンキングにより，供託金を納入することはできる。オンライン供託以外の供託の場合でも，金銭の供託をしようとする者の申出により，供託官の告知した納付情報による供託金の納入をすることができる（規20条の3第1項）。 (2309B) 《電子納付》 ※←　供託官は，金銭の供託をしようとする者の申出により，第18条の規定による供託物の納入又は第20条第1項の規定による供託金の提出に代えて，供託官の告知した納付情報による供託金の納付を受けることができる（規20条の3第1項）。
司法書士	金銭の供託の目的物として供託をすることができる金銭は，我が国の通貨に限られますか。
補助者ウ	はい。外国の通貨で金銭の供託をすることはできません。正しい。 (2309C) 《外国の通貨》　金銭の供託の目的物として供託をすることができる金銭は，我が国の通貨に限られる。　外国の通貨で金銭の供託をすることはできない。 (2309C) 《外国の通貨》 ※←　外国の通貨は，日本国内で強制通用力がないから。　「物」として法務大臣が指定する倉庫営業者または銀行に供託することになる。
司法書士	供託金の受入れを取り扱う供託所に対して金銭の供託を郵送でする場合には，供託物である金銭は，どのようにして納入すればよいのですか。
補助者エ	供託金の受入れを取り扱わない供託所と同様，供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店，支店又は代理店に提出して，納入します。誤り。 (2309D) 《現金取扱庁》　供託金の受入れを取り扱う供託所に対して金銭の供託を郵送でする場合，供託物である金銭は，［現金書留で郵送する方法によって供託申請ができる］。供託金の受入れを取り扱わない供託所と同様に，供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店，支店又は代理店に提出して，納入［するわけではない］。 (2309D) 《現金取扱庁》 ※←　供託金を現金書留で郵送する方法によって供託申請ができる。
司法書士	供託金の受入れを取り扱う供託所に対して有価証券の供託をする場合には，有価証券をどのようにして納入すればよいのですか。
補助者オ	供託所に供託書と共に有価証券を提出することにより，有価証券を納入することになります。誤り。 (2309E) 《有価証券の供託》　供託金の受入れを取り扱う供託所に対して有価証券の供託をする場合，供託官が交付する供託書正本及び供託有価証券寄託書とともに有価証券を日本銀行またはその代理店に納入する］（規18条1項）。供託所に供託書と共に有価証券を提出することにより，有価証券を納入する［わけではない］。 (2309E) 《有価証券の供託》 ※←　供託官は，金銭又は有価証券の供託を受理すべきものと認めるときは，供託書正本に，供託を受理する旨，供託番号，一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印し，これを，財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定に従い作成した保管金払込書又は供託有価証券寄託書とともに供託者に交付しなければならない（規18条1項）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３○イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ