(1107A) 《》
※←　無権代理行為は原則として無効であるが，本人Ａは相手方Ｃに対して追認をすることができる（民法113条）。
※この場合，契約のときにさかのぼって有効だったことになる（民法116条）。

(1107B) 《》
※←　相手方（Ｃ）は無権代理人（Ｂ）の行為を追認するか否かを本人（Ａ）に催告することができる（民法114条）。
しかし，この催告をするにつき代金を用意しておく必要はない。
※催告に対して確答がない場合には，追認を拒絶したものとみなされ，契約は無効となる（民法114条）。

(1107C) 《》
※←　ＡはＢに対して，
(1)賃料の徴収と小修繕の契約に関する代理権を与えただけなのに，
(2)Ｂが売却行為を行っている。
つまり，権限外の行為の表見代理のケースである。
相手方Ｃは，代理人Ｂに権限があると信ずべき正当な理由がある（善意・無過失である）から，表見代理が成立し，この代理行為は有効となる。
したがって，Ｃは直接Ａに対し所有権移転の請求をすることができる。

(1107D) 《》
※←　相手方Ｃは代理人Ｂの行為が表見代理に該当する場合であっても，無権代理の主張をすることができる(最判昭62.07.07）。
したがって，ＣはＢに対し損害賠償または履行を請求することができる（民法117条）。