宅建民法

◎	ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した場合（売主の担保責任についての特約はない）に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。 (1110) 【売主の担保責任】 **
１	この建物がＣの所有で，ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく，ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも，ＡＢ間の契約は有効に成立する。正しい。この建物がＣの所有で，ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく，ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも，ＡＢ間の契約は有効に成立する。 (1110A) 《》 ※←　他人物売買契約も，当事者間（ＡＢ間）においては有効である（民法560条）。目的物の所有者Ｃに売却の意思が全くなかったとしても，この結論には変わりがない（最判昭25.10.26）。の意思とは関係がない。
２	Ａが，この建物がＡの所有に属しないことを知らず，それを取得してＢに移転できない場合は，ＢがＡの所有に属しないことを知っていたときでも，Ａは，Ｂの受けた損害を賠償しなければ，ＡＢ間の契約を解除することができない。誤り。Ａが，この建物がＡの所有に属しないことを知らず，それを取得してＢに移転できない場合は，ＢがＡの所有に属しないことを知っていたときでも，Ａは，Ｂの受けた損害を賠償しなければ，ＡＢ間の契約を解除することができない。 (1110B) 《》 ※←　売主が，他人物であることについて善意（知らない）の場合，売主の方から解除をすることができる（民法562条1項）。この際，買主が悪意（知っている）であれば，損害賠償をする必要はない（民法562条2項）。
３	ＡがＤに設定していた抵当権の実行を免れるため，ＢがＤに対しＡの抵当債務を弁済した場合で，ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき，Ｂは，Ａに対し，損害の賠償請求はできないが，弁済額の償還請求はすることができる。誤り。ＡがＤに設定していた抵当権の実行を免れるため，ＢがＤに対しＡの抵当債務を弁済した場合で，ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき，Ｂは，Ａに対し，損害の賠償請求はできないが，弁済額の償還請求はすることができる。 (1110C) 《》 ※←　買主Ｂが，費用を支出してその所有権を保存したときは，売主Ａに対し，その費用の償還を請求することができる（民法567条2項）。さらに損害があった場合には損害賠償を請求することができる（民法567条3項）。 ※これは，買主が抵当権の存在を知っていた（悪意）か，知らなかった（善意）か，に関わらず発生する売主の担保責任である。
４	Ｂが，この建物の引渡し後，建物の柱の数本に，しろありによる被害があることを発見した場合は，ＡがＡＢ間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと，Ｂは，Ａに損害賠償の請求をすることはできない。誤り。Ｂが，この建物の引渡し後，建物の柱の数本に，しろありによる被害があることを発見した場合は，ＡがＡＢ間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと，Ｂは，Ａに損害賠償の請求をすることはできない。 (1110D) 《》 ※←　瑕疵担保責任は売主が追う無過失責任である(民法570条，民法566条)。「しろあり被害」という「瑕疵」があった以上，Ａは瑕疵担保責任を負う。Ａがこのことを知っていたか否かで結論は異ならない。
	正　解　　　１

平成11年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
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