(1113A) 《》
※←　本人名義の登記でなければ，対抗要件にはならない
　判例では，借地権の登記をしていない場合の第三者への対抗要件としての，「借地上の建物の登記」（所有権保存登記・表示登記）は本人名義の登記でなければならないとしています。(最高裁・昭和41.4.27)
不動産の賃借人は，ほんらい借りている物自体の賃借権の登記(借地している場合は借地権の登記)をしていなければ，新所有者に賃借権を主張（対抗）できない。でも借地人の場合は，借りている物（借地）の上に「借地人が建物の所有権の登記（この建物は借地人が所有しているものだ！）」をしていれば，新所有者に借地権を主張できる。その建物に住んでいなくても，同じである。

(1113B) 《》
※←1棟の建物に登記があれば，借地権を対抗できる
　判例では，借地上に複数の建物がある場合，そのうち1棟の建物に借地権者の登記があれば，他の建物に登記がなくても，その借地全体についての借地権を第三者に対抗できるとしています。（大審院・大正3.4.4）
　借地人は，借りている物（借地）の上に「借地人が建物の所有権の登記」をしていれば，新所有者に借地権を主張できる。（2）では，妻の名義で建物の所有権の登記がされているが，借地人Ａと妻は法律的には別人だから，妻の名義で建物の所有権の登記をしても，「借地人が建物の所有権の登記」をしたとは言えない。だから，Ａは新所有者Ｃに借地権を主張できない。

(1113C) 《》
※←　Ａが借地の上に2棟の建物を所有する場合に1つの建物にだけＡ名義で所有権の登記をしても，「借地人が建物の所有権の登記」をしていることに変わりない。だから，Ａがもう1つの建物を登記してなくても，Ａは，土地の全部について，Ｃに借地権を主張できる。

(1113D) 《》
※←　建物の表示の登記に，所在地番で軽微な相違があるとき
　判例では，借地上の建物の登記上の所在地番の表示が実際のものと多少相違していても，建物の同一性が種類，構造，床面積等によって認識できる程度の軽微な相違であれば，当該借地権を第三者に対抗することができる，としています。（最高裁・昭和40.3.17）
Ａの建物の登記上の番地が，実際の番地と少し違っていても，同じ建物だということが建物の種類，構造，床面積などで分かる程度のわずかな違いであれば，「借地人が建物の所有権の登記」をしていると評価できる。だから，Ａは，Ｃに借地権を主張できる。
　借地権の第三者への対抗要件は登記のみであり，本設問のケースでは，借地上の建物に所有権保存登記がしてあるので，借地上の建物に住んでいなければ対抗できないということはない（借地借家法10条）。