(1114A) 《造作買取請求権》
※←　　造作買取請求権に関する規定は任意規定で，『賃貸借の終了時に，賃貸人に対してその造作の買取の請求をしない』旨の特約は有効。(37条)　
賃貸人Ａと賃借人Ｂは建物の賃貸借契約を結んでいるので，本問の契約は借家契約だ。借家契約では，借地借家法の定めに反する特別の約束（特約）で賃借人に不利なものは無効になる色々な場合がある。でも，（1）のような場合，つまり内装（造作）を賃貸人が買取る定めについては，賃借人に不利な約束をしても，無効にならない。有効だ。借地借家法は賃借人の居住権（やたらに追い出されない権利）を厚く保護する法律であり，居住の質までを厚く保護するものではないからだ。

(1114B) 《居住用建物の賃貸借の承継》
※←　相続人がいる場合には，その借家権は相続人が相続します。この場合，事実上の配偶者には，借家権の承継はできません。(借地借家法36条)
住むための建物（居住用建物）の賃貸借契約で，賃借人が「相続人なく」死んだ場合は，同居していた内縁の妻（内縁の夫でもよい！）は，賃借人の地位を受け継ぐ。でも，これは内縁の妻を相続人（正妻さん）に優先させる制度じゃない。賃借人が「相続人なく」死んだ場合にだけ，内縁の妻に賃借人の地位を受け継がせ，その居住権を保護するものだ。

(1114C) 《取壊し予定の建物の賃貸借》
※←　「取壊し予定の建物の賃貸借」の旨の特約は，建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければなりませんが，公正証書にしなくてもかまいません。(借地借家法39条)
（3）のような特約をした建物賃貸借を「取壊し予定建物の賃貸借」というが，これを定める場合に公正証書（公証人という公務員が作った書類）でする必要はない。口約束ではダメだが，書面ですれば便箋に書いても良い。なお，公正証書でしなければならない特約は，借地権を事業用(定期)借地権にする場合の特約だけだ。

(1114D) 《敷金関係の承継》
※←　Ｂは，Ｄに敷金の返還を請求できます。
　賃貸人が変更した場合，当事者間に特約がない限り，敷金関係は賃貸人となったＤに承継されます。(最高裁・昭和44.7.17)
敷金というのは，賃借人が家賃を払えないときの担保として賃貸人が預かっているものだ。家賃の不払いがなければ，賃貸借が終了する際に，その時の賃貸人が，賃借人に返さなければならない。途中で賃貸人がＡからＤに変わった場合，賃貸借が終了する際の賃貸人はＡではないから，賃借人Ｂを保護するため，ＡＤ間で引継ぎがなくても（Ｄの承諾がなくても），敷金を返さなければならない義務はＤが受け継ぐ。だから，Ｂは，将来Ｄに対して敷金の返還を請求できる。