(1101A) 《区分所有権の目的》
※←　区分所有権の目的となる〔専有部分となる〕には，「構造上区分されている」 (構造上の独立性)，「独立して住居・店舗・事務所または倉庫など建物としての用途に供することができる」 (利用上の独立性)，この2つの要件を同時に満たしていなければいけません。
　したがって，構造上区分所有者の全員またはその一部の共用に供されるべきものは，区分所有権の目的とはなりません。
　本肢の「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他」は法定共用部分です。
「マンションの各部屋に通じる廊下や階段その他構造の上から，マンションの住人がみんなで使う部分」を共用部分という。また，「誰かが専用で所有できる権利を設定した部分」を専有部分という。簡単に言えば，「廊下や階段は誰かが独占できない，みんなで使え」ということだが，分譲マンションは1戸建てじゃないのだから，当然の定めだ。

(1101B) 《区分所有者の団体》
※←　　区分所有者は，区分所有関係に入ることによって，当然に区分所有者の団体 (本問題では，管理組合) の構成員になります。したがって，本肢の「管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。」は×です。
　区分所有者は，全員で，建物並びにその敷地及び付属施設の管理を目的とする団体を，何ら設立行為がなくても，当然に構成します。(3条前段) 区分所有関係がある以上，区分所有者は，必然的に建物・敷地等を共同管理しなければならないからです。
　　　管理体制の構造
　区分所有者は，全員で，建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体を構成し，この法律の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理者を置くことができる。(3条)　⇒　この規定は昭和37年法にはなく，昭和58年法で新たに設けられた。
●区分所有関係とは，『共有関係』の一形態です。区分所有関係に入るということは，その構成員全体による団体的な規制を受けるということを意味します。専有部分は一棟の建物の一部であり，区分所有者は一棟の建物の一部を使用収益しているので，その使用収益も，共同所有者の共同利益によって制約されるものになります。この意味で区分所有法には『団体法』の性格があります。(６条)　

分譲マンションの管理は，原則として住民の自治にまかされている。そのマンションが1つの国家として政治（管理）を行ってるのだ。国には政治を行う機関として内閣があるが，マンションにも内閣に当たるものがある。それが管理組合だ。マンションは国と比べ構成員（住民）が少ないので，内閣と違い全員を管理に参加させた方がうまく行く。そこで，住民は「管理組合を必ず作り，必ず管理組合に入る」ことになっている。それらが住民の自由意思にまかされているのではない。強制加入だ。

(1101C) 《議決権行使者の指定》
※←　一戸の専有部分を数人で共有している場合でも，集会で議決権を行使できるのは共有者の中の一人だけなので，共有者の協議によって，議決権を行使する者を定めておかなければいけません。(40条)　
⇒　本条は，昭和58年法で商法2０3条2項の「株式の共有者は権利行使すべき者一人を定める」に倣って導入されました。
　この規定は強行規定なので，規約で「共有者全員を集会決議での区分所有者の数にカウントする」などの別段の定めをすることはできません。
●共有の場合の議決権
　議決権を行使する者が定められている場合には，その者のみが議決権を行使することができ，当該区分所有者の数は一とカウントされますが，議決権についても当該専有部分の床面積割合によります。議決権を行使した者の『共有者間での持分の割合』によるのではありません。

国には重要な事を決める機関として国会があるが，マンションにも国会に当たるものがある。それが集会だ。集会の決議は，賛成又は反対した区分所有者の数に影響される。そこで，マンションの部屋が共有の場合に（数人が共同で持っているときに），1部屋から2票以上投票できるのでは不公平になる。だから，集会で投票する者を1人決めることになっている。

(1101D) 《》
※←　国では政治（管理）を行う内閣のトップ，つまり総理大臣を国会の決議で選ぶが，マンションでも同じことが行われる。つまり，集会の決議で，管理者を選べるのだ。管理者はマンションの総理大臣だ。この管理者を各部屋の所有者（区分所有者）からしか選べないとなると，人材不足になりがちなので，外部からも選べるようにしている。最近，社外重役を任命する大企業が増えたが，区分所有法は人材を広く集めようという点で先取りしているのだ。
　管理者になれる者については，区分所有法では何ら規定がなく，区分所有者でなくてもよく，また自然人・法人も関係なく，複数の管理者を置くこともできます。
　管理者は，民法上の委任契約の受任者の地位に準じ，委任契約の規定が準用されます。このため，選任されただけでは管理者になりません。管理者になることを受諾する意思表示をして初めて委任契約が生じ，管理者になります。(28条)
　　　　　　●重要●　『選任＋受諾の意思表示』　⇒　管理者の就任
【問題例】　「規約の定め又は集会の決議によって選任された管理者は，当然に管理者となる。」　【正解：×】　⇒　選任された者は，承諾することによって管理者となる。