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(4002A) 《》
※←　皇室典範１条は，皇統（天皇の血統）に属する男系の男子が皇位を継承すると規定している。しかし，憲法は，皇位は世襲のものとし，その地位につく資格を現に天皇の地位にある人の血統に属する者に限定しているが，その他の事項については，「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」継承されると規定しているだけである（§２）。したがって，皇室典範を改正すれば，現憲法下で女子が皇位を継承することも可能である。（憲法条）。（最判昭）。

(4002B) 《》
※←　憲法88条前段は，「すべて皇室財産は，国に属する」と規定しているが，これは，総司令部が皇室を一一種の財閥とみてこれを解体しようとした経緯によるものである。よって，本条にいう「皇室財産」とは，公的性格を有する財産を指し，皇室が私有財産を保有することを禁じるものではない。憲法施行時に天皇の私有財産として残されたもの（たとえば三種の神器），および，予算に基づいて国庫から支給される資金を基礎に皇室が私有財産を運用することは容認される。なお，憲法８条は，皇室が私有財産を保有しうることを前提としているといえる。（憲法条）。（最判昭）。

(4002C) 《》
※←　憲法４条２項は，「天皇は，法律の定めるところにより，その国事に関する行為を委任することができる」と規定されている。内閣総理大臣の任命も国事行為であり（§6 �U)、皇太子に委任することも可能である。（憲法条）。（最判昭）。

(4002D) 《》
※←　憲法５条によれば，摂政は皇室典範の定めるところにより置かれると定めている。これを受けて，皇室典範16条は，�@天皇が成年（18歳，皇室典範§22）に達しない場合，�A天皇が精神もしくは身体の重患または重大な事故により，国事に関する行為をみずからできないときは，皇室会議の議により，摂政が置かれると規定している。さらに，17条は，摂政の順序を定めている。したがって，あらかじめ摂政となるべき者を天皇が指名することは許されない。（憲法条）。（最判昭）。

(4002E) 《》
※←　憲法７条７号の栄典の授与にあたり，容認できる。（憲法条）。（最判昭）。