◎

　内閣に関する次の記述のうち，誤れるものはどれか。
１

　衆議院で外務大臣の不信任決議が成立した場合，内閣は連帯責任の原則により，必ず解散または総辞職をしなければならないというわけではない。
２

　憲法第62条が国会の各議院に国政調査権を認めているからといって，衆議院または参議院が過半数の議決で，内閣に対し記録の提出を正式に要求したときは，内閣はいかなる場合もその要求を拒否できないというわけではない。
３

　国務大臣の過半数か衆議院議員でなく参議院議員であっても合憲である。
４

　内閣が総辞職を決定した場合，内閣総理大臣は各国務大臣の辞表をとりまとめ自己の辞表とともに天皇に提出すべきである。
５

　内閣が直接指揮権を有しない行政機関を設置することは，必ずしも憲法第65条に違反するものではない。
　正　解　　　
昭和40年 ２ ４ ８ 12 16 20 21 22 26 29 33 34 38 42 44 48 52 53 58 60
昭和39年 １ ５ ６ 10 13 16 20 22 26 30 32 35 38 41 44 49 52 55 57 60