議員の不逮捕特権に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

 地方公共団体の議会の議員については,憲法に不逮捕特権の規定がないのはもちろんのこと,地方自治法上もかかる特権は認められていない。

 旧憲法時代においても帝国議会の議員の不逮捕特権については,憲法自身にその規定が設けられていた。もっとも議院の側からする釈放要求の制度は定められていなかった。

 議員の不逮捕特権の制度は,議員が議院で行った演説,討論または表決について院外で責任を問われないこととするために設けられた制度ではない。

 憲法は参議院議員が参議院の緊急集会中国会の会期中と同じように,不逮捕特権を有することを明文で規定している。

 国会の会期中に国会議員が逮捕されることを許諾しおよび会期前に逮捕された国会議員の釈放を要求する権能を有するのは,その議員の属する議院であって国会ではない。

 正 解   
昭和40年 12 16 20 21 22 26 29 33 34 38 42 44 48 52 53 58 60
昭和39年 10 13 16 20 22 26 30 32 35 38 41 44 49 52 55 57 60