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(4012A) 《》
※←　前文は，国民主権,人権尊重主義,平和主義という基本原理を明らかにしているので，単に歴史的記述とはいえず，憲法の一部として法的意味をもっていると解されている。（憲法条）。（最判昭）。

(4012B) 《》
※←　前文１項は，「日本国民は，正当に選挙された国会における代長者を通じて行動し，われらとわれらの子孫のために，諸国民との協和による成果と，わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲法を確定する」として，その制定の由来を説明すると同時に，国民主権，人権尊重主義，平和主義という基本原理を明らかにしている。（憲法条）。（最判昭）。

(4012C) 《》
※←　前文は,前述（1）のように,憲法の一部として法的意味を持っていると解されている。それゆえ，改正には96条の手続が必要であると解されている。（憲法条）。（最判昭）。

(4012D) 《》
※←　前文が憲法の一部であり法的意味を有するとしても，当然に裁判規範（裁判所が具体的な争訟を裁判する基準として用いることのできる法規範）としての性格までが認められるわけではない。そして，前文の規定は抽象的な原理の宣言にとどまり，前文の内容は１条以下の各条項に具体化されているので，裁判規範としての性格はもたないと一般に解されている。（憲法条）。（最判昭）。

(4012E) 《》
※←　前文は国民主権，基本的人権尊重，平和主義などの基本原理を宣言しており，１条以下の条規の意味が問題となっている場合には，解釈上参考にされる。もっとも，判例上は，裁判規範としての性格まで認められているわけではない。たとえば，長沼事件では前文２項「われらは…平和のうちに生存する権利を有する」を直接の根拠に「平和的生存権」なる権利が主張され，第一審では認められたが，最高裁は認めなかった（札幌地裁昭48. 9 . 7 <長沼事件＞，最判昭57. 9 . 9 )。（憲法条）。（最判昭）。