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(4033A) 《》
※←　憲法３条は，［天皇の国事に関するすべての行為には，内閣の助言と承認を必要とし，内閣が，その責任を負ふ］と規定されている。天皇の国事行為は，すべて内閣の意思にしたがって行われるものであるから，内閣は国会に対して政治責任を負い，その限りにおいて天皇の無答責が帰結される。（憲法条）。（最判昭）。

(4033B) 《》
※←　憲法４条２項は，「天皇は，法律の定めるところにより，その国事に関する行為を委任することができる」として臨時代行の制度を定めている。これに基づいて，「国事行為の臨時代行に関する法律」が設けられている。したがって，国事行為を委任することは許される。（憲法条）。（最判昭）。

(4033C) 《》
※←　憲法４条１項は，天皇の政治的中立性を確保するために，天皇は国事行為以外に「国政に関する権能を有しない」と規定している。条約の批准とは，条約の効力を確定する行為であり，政治的な行為であるから，これを天皇が行えるとするのは，同条項に反することになる。憲法は，このような観点から，条約の批准を内閣の権限であるとし（§73�B･），天皇は批准書に認証を行うだけであるとする（§７�G）。（憲法条）。（最判昭）。

(4033D) 《》
※←　皇室典範は,「国会の議決」によって定められる形式的意味の法律に属するので（§２参照），国民投票による必要はない。なお，明治憲法下では，皇室典範は国民および議会の関与を排し（§74),憲法と並ぶ法形式であった。（憲法条）。（最判昭）。

(4033E) 《》
※←　天皇は，国政に関する権能を有しないから（§4 I),国会が法律で天皇に国政に関する権能を与えることはできない。（憲法条）。（最判昭）。