1 18歳未満
　使用者は，満18才に満たない者を午後10時から午前５時までの間において使用してはならない。　ただし，交替制によつて使用する満16才以上の男性については，この限りでない。

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2 時刻
　厚生労働大臣は，必要であると認める場合においては，前項の時刻を，地域又は期間を限つて，午後11時及び午前６時とすることができる。

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3 交替制
　交替制によつて労働させる事業については，行政官庁の許可を受けて，第1項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ，又は前項の規定にかかわらず午前５時30分から労働させることができる。

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4 例外
　前3項の規定は，第33条第1項の規定によつて労働時間を延長し，若しくは休日に労働させる場合又は別表第一第6号，第7号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については，適用しない。

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5 児童
　第1項及び第2項の時刻は，第56条第2項の規定によつて使用する児童については，第1項の時刻は，午後８時及び午前５時とし，第2項の時刻は，午後９時及び午前６時とする。

(0503E) 《労働させることを禁止》
　年少者の，深夜業に関する労働基準法61条の「使用してはならない｣，危険有害業務の就業制限に関する同法62条の｢業務に就かせてはならない｣及び坑内労働の禁止に関する同法63条の｢労働させてはならない｣は，それぞれ表現が異なっているが，すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である（法61条1項）。
(1604D) 《児童》
　使用者は，演劇の事業に使用する満13歳に満たない児童（いわゆる子役）については，行政官庁の許可を受けて，その者の修学時間外において，［午後９時：×午後10時］まで使用することができる（法61条5項）。
(2307C) 《深夜業》
　満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまでの者について，労働基準法56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合，午後８時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後９時から午前６時までとする場合には午後９時から午前６時まで）の間は使用してはならない（法61条5項）。